解答速報（選択式）
令和元年度社会保険労務士試験・選択式解答
この解答は、速報段階（令和元年８月25日17時現在）のものであり、後日変更する場合があります。また、試験機関による解答について保証するものではありません。
〔問１〕労働基準法及び労働安全法
A ⑰ 平均賃金（いずみ福祉会事件 最判平成18.3.28）
B ⑫ 支給対象期間と時期的に対応する期間（いずみ福祉会事件 最判平成18.3.28）
C ⑲ 労働時間（労働基準法27条）
D ④ 快適な職場環境（労働安全衛生法１条）
E ⑱ 労働衛生コンサルタント（労働安全衛生規則10条）
【短評】Ａは平易（仮に知らなくても４つ目のＡから導き出せる）、Ｂはやや難（⑭の選択肢と迷うところ）、ＣとDは基本事項であり平易。Eは選択肢を見て選び出すことが可能。確実に３点、出来れば４点確保したい。
〔問２〕労働者災害補償保険法
A ② 労働基準（労働者災害補償保険法12条の８第２項）
B ④ 二次健康診断等（労働者災害補償保険法７条１項３号）
C ③ 傷病（労働者災害補償保険法21条）
D ④ 10日（労働者災害補償保険法31条１項１号、平成17.9.22基発0922001号）
Ｅ ④ １年（労働者災害補償保険法31条１項１号、平成17.9.22基発0922001号）
【短評】
Ａ～Ｃは基本事項であり平易。ＤとＥはやや細かいところからの出題であるが、択一式出題実績があり比較的平易。確実に４点確保したい。
〔問３〕雇用保険法
A ⑤ 疾病又は負傷（雇用保険法21条）
B ⑦ 通算して７日（雇用保険法21条）
C ② 休業を開始した日（雇用保険法61条の４第１項）
D ⑯ 引き続き30日（雇用保険法61条の４第１項）
Ｅ ⑫ 通算して12箇月（雇用保険法61条の４第１項）
【短評】
Ａ～Eすべて基本事項であり平易。確実に４点確保したい。（ケアレスミスがなければ５点満点も可能）
〔問４〕労務管理その他の労働に関する一般常識
Ａ ⑮ 技能士（職業能力開発促進法50条１項）
Ｂ ⑦ 35（職業能力開発促進法施行令７条、平成29.4.28厚生労働省告示189号）
Ｃ ⑫ えるぼし（女性活躍推進法９条、10条）
Ｄ ⑱ すべの年齢階級で上昇（平成29年就業構造基本調査）
Ｅ ② ２（平成29年就業構造基本調査）
【短評】
Aは予想外のところからの出題ということもあり、やや難問。Bは超難問。Cは平易。Dは女性の社会進出が進んでいることを考慮すれば導き出せるが、やや難問。Eは１割か２割で迷うところで難問。出来ればA、C、Dで３点を確保したいが、２点救済の可能性も否定できない。
〔問５〕社会保険に関する一般常識
Ａ ⑯ その資格を喪失した後３か月以内（船員保険法72条１項）
Ｂ ② ５万円（船員保険法72条１項、令６条１項）
Ｃ ⑱ その保健医療の向上及び福祉の増進（介護保険法115条の46第１項）
Ｄ ⑤ 安定的な財政運営（国民健康保険法４条２項）
Ｅ ⑪ 障害認定日から70歳に達する日の前日（確定拠出年金法37条１項）
【短評】
AとBは健康保険法と同様と判断できれば平易。Cは難問。Dは基本条文からの出題で平易。Eは難問。A、B、Dで確実に３点を確保したい。
〔問６〕健康保険法
Ａ ⑧ ９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する（健康保険法47条）
Ｂ ⑥ ４月５日から（健康保険法99条１項、４項）
Ｃ ⑰ 日（健康保険法99条４項、108条１項、昭和25.3.14保文発571号、昭和26.1.24保文発162号）
Ｄ ⑬ 当該事業年度及び直前の２事業年度内（健康保険法160条の２、令46条１項）
Ｅ ⑨ 12分の１（健康保険法160条の２、令46条１項）
【短評】
A～Cは落ち着いて解けば平易。DとEは細かいところからの出題で難問。A～Cで確実に３点を確保したい。
〔問７〕厚生年金保険法
Ａ ⑰ 発する日から起算して10日以内（厚生年金保険法86条４項）
Ｂ ⑧ 24か月分以上及び５千万円以上（健康保険法100条の５第１項、令４条の２の16、則99条、101条）
Ｃ ⑲ 保険給付の額（厚生年金保険法34条１項）
Ｄ ② ３月から翌年２月（厚生年金保険法36条の２第２項）
Ｅ ⑮ 当該２月の支払期月（厚生年金保険法36条の２第２項）
【短評】
Aは平易。Bは同じ項目（財務大臣への権限の委任）が国民年金法選択式で過去出題されておりマークしておくべきところだが、やや難問。Cはマクロ経済スライドの趣旨を知っていれば平易。DとEは基本事項（択一式の論点）であり平易。確実に３点、出来れば４点を確保したい。
〔問８〕国民年金法
Ａ ⑧ 将来の給付の貴重な財源（国民年金法75条）
Ｂ ① 国民年金事業の運営の安定（国民年金法75条）
Ｃ ⑳ 保険料の徴収上有利（国民年金法92条の２の２第２項）
Ｄ ⑰ 納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の前日（国民年金法97条１項）
Ｅ ⑯ 納期限の翌日から３月（国民年金法97条１項）
【短評】
AとBは毎年選択式出題の候補に挙がるものであり、このうち１つは正解したい。Cは細かいところからの出題だが、他法にもある「保険料の口座振替納付」の条文を思い出すことができれば平易。DとEは択一式の定番論点でもあり平易。C～Eで確実に３点、できれば４点を確保したい。
【全体講評】
比較的平易な問題も多く、全体的な難易度は決して高くないが、労働一般については基準点を確保することが非常に難しい内容であった。合格ラインは、労働一般に２点救済が入れば２６点、入れなければ２５点と予想する。
