ろんてんのど飴（その７）

第７回は、国民年金法（150）です。

 

１．政府は、少なくとも「５年ごと」に、財政均衡期間（おおむね100年間）を単位として「財政の現況及び見通し」を作成しなければならない。（テキストＰ146）

 

２．「政府及び実施機関」とは、厚生年金保険の実施者たる政府及び「実施機関たる共済組合等」をいう。（テキストＰ147）

 

３．「実施機関たる共済組合等」とは、厚生年金保険の実施機関たる①国家公務員共済組合連合会、②地方公務員共済組合連合会又は③日本私立学校振興・共済事業団をいう。（テキストＰ147）

 

４．「保険料納付済期間」とは、①第１号被保険者としての被保険者期間のうち「納付された保険料に係るもの」及び「産前産後期間における保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもの」、②第２号被保険者としての被保険者期間及び③第３号被保険者としての被保険者期間を合算した期間をいう。（テキストＰ148）

 

５．「厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者」は、第１号被保険者の適用除外者である。（テキストＰ152）

 

６．「国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者（医療ビザ又はロングステイビザで来日した者）」は、第１号被保険者及び第３号被保険者の適用除外者である。（テキストＰ152）

 

７．厚生年金保険の被保険者は第２号被保険者とされるが、65歳以上の者にあっては、老齢又は退職を支給事由とする給付（老齢基礎年金、老齢厚生年金等）の受給権を有しない者に限られる。（テキストＰ153）

 

８．第１号被保険者と第３号被保険者は、「20歳以上60歳未満の者」に限られる。（テキストＰ152）

 

９．第１号被保険者に「国内居住要件」があり、第３号被保険者に「国内居住等要件」がある。（「国内居住等要件」とは、日本国内に住所を有する者又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に「生活の基礎」があると認められる者として厚生労働省令で定める者をいう。）（テキストＰ152）

 

10．第３号被保険者に係る「主として第２号被保険者により生計を維持すること」の認定は、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構（市町村長ではない。）が行う。（テキストＰ153）

 

11．任意加入被保険者（特例による任意加入被保険者を含む。）について「口座振替納付」の規定が適用されるのは、日本国内に住所を有する者に限られる。（テキストＰ154、155）

 

12．任意加入被保険者は付加保険料を納付する者となることができるが、特例による任意加入被保険者は付加保険料を納付する者となることができない。（テキストＰ154、155）

 

13．任意加入被保険者としての被保険者期間は、寡婦年金、死亡一時金及び脱退一時金の規定の適用については、第１号被保険者としての被保険者期間とみなされる。（特例による任意加入被保険者としての被保険者期間は、死亡一時金及び脱退一時金の規定の適用については、第１号被保険者としての被保険者期間とみなされる。）（テキストＰ154、155）

 

14．任意加入被保険者（特例による任意加入被保険者を含む。）については、保険料免除の規定は適用されない。（テキストＰ244）

 

15．任意加入被保険者（特例による任意加入被保険者を含む。）は、厚生労働大臣に任意加入の申出をした日に、被保険者の資格を取得する。（テキストＰ156）

 

16．任意加入被保険者（特例による任意加入被保険者を含む。）は、厚生労働大臣への（資格喪失の）申出が受理された日（その日）にその喪失する。（テキストＰ158、159）

 

17．任意加入被保険者（特例による任意加入被保険者を含む。）が保険料を滞納したことによる被保険者の資格喪失日は、「国内居住」の場合は「督促状の指定期限の翌日」であり、「海外居住」の場合は「２年間が経過した日の翌日」である。（テキストＰ158、159）

 

18．被保険者期間の月数には、「資格取得日の属する月から資格喪失日の属する月の前月まで」を算入する。（テキストＰ160）

 

19．被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失し、その月に更に被保険者の資格を取得したときは、後の資格取得に係る期間のみをもって１か月の被保険者期間とする。（テキストＰ160）

 

20．被保険者の種別の変更があった月は、変更後（変更前ではない。）の種別の被保険者であった月とみなす。（テキストＰ161）

 

21．第１号被保険者の届出は「市町村長」に、第３号被保険者の届出は「厚生労働大臣（日本年金機構）」に行う。（テキストＰ163）

 

22．第１号被保険者又は第3号被保険者に係る「氏名及び住所の変更」の届出は、厚生労働大臣が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、行う必要はない。（年金受給権者についても同様である。）（テキストＰ163、164）

 

23．第３号被保険者の届出は、その配偶者である第２号被保険者を使用する事業主等を経由して行う。（テキストＰ164）

 

24．第２号被保険者を使用する事業主は、第３号被保険者の届出の事業主経由に係る事務の一部（全部又は一部ではない。）を当該事業主が設立する「健康保険組合」に委託することができる。（全国健康保険協会には委託することはできない。）（テキストＰ164）

 

25．第３号被保険者の未届期間に係る特例措置において「やむを得ない事由があると認められるときに限る」とされているのは、平成17年４月１日以後の期間である。（テキストＰ166～167）

 

26．障害基礎年金の受給権者であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前３月以内（１月以内ではない。）に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を日本年金機構に提出しなければならない。（テキストＰ169）

 

27．20歳前傷病による障害基礎年金の受給権者は、毎年指定日（７月31日）までに、指定日前１月以内（３月以内ではない。）に作成された所得状況届を日本年金機構に提出しなければならない。（ただし、厚生労働大臣が指定日の属する年の前年の所得に関する事実を確認できるときは、提出することを要しない。）（テキストＰ169～170）

 

28．厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる年金受給権者の死亡について、その者の死亡の日から７日以内（14日以内ではない。）に当該受給権者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合は、死亡の届出を省略できる。（第１号被保険者及び第３号被保険者の死亡届についても同様である。）（テキストＰ170）

29．国民年金手帳は、厚生労働大臣（市町村長ではない。）が直接（市町村長を経由してではない。）交付する。（テキストＰ170～171）

 

30．被保険者又は被保険者であった者が死亡した場合には、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡を原因とする給付（未支給年金、遺族基礎年金、寡婦年金又は死亡一時金）の支給を受けることができる遺族が、当該死亡した被保険者又は被保険者であった者に係る特定国民年金原簿記録についての訂正請求をすることができる。（テキストＰ172）

 

31．年金定期便の送付は、「被保険者」に対して行われる。（被保険者でない受給権者に対しては行われない。）（テキストＰ172）

 

32．年金定期便において、通常の内容に加えてより詳細な情報の通知が行われるいわゆる節目年齢の被保険者とは、「35歳、45歳及び59歳」に達する日の属する年度における被保険者である。（テキストＰ173）

 

32．年金給付を受ける権利を「裁定」する場合又は年金給付の額を「改定」する場合の端数処理は、１円未満四捨五入である。（テキストＰ176）

 

33．年金給付の支給期間は、「支給事由発生日の属する月の翌月から権利消滅日の属する月まで」である。（テキストＰ176）

 

34．年金給付の支給停止期間は、「支給停止事由発生日の属する月の翌月から支給停止事由消滅日の属する月まで」であるが、これらの日が同じ月に属する場合は、支給停止とならない。（テキストＰ176）

 

35．年金給付は、毎年２月、４月、６月、８月、10月及び12月の６期に、それぞれの「前月」までの分が支払われる。（テキストＰ176）

 

36．毎支払期月ごとの年金額の端数処理は１円未満切捨てであるが、「毎年３月から翌年２月まで」の間において切り捨てた額の合計額（１円未満切捨て）について、当該「２月」の支払期月の年金額に加算される。（テキストＰ177）

 

37．失踪宣告があったときは、行方不明となった日から７年を経過した日に死亡したものとみなされるが、保険料納付要件、生計維持関係及び被保険者資格については、（死亡とみなされた日ではなく）行方不明となった日で判断する。（テキストＰ178）

 

38．国民年金法の未支給規定の対象となっているのは、未支給年金のみである。（なお、脱退一時金については未支給年金の規定が準用されている。）（テキストＰ178・一部未記載）

 

39．遺族基礎年金の受給権者である配偶者が死亡した場合は、その遺族基礎年金の支給の要件等となっていた子は、当該死亡した配偶者の子でなくても（配偶者の子とみなして）未支給年金を請求することができる。（テキストＰ178）

 

40．国民年金と厚生年金保険の併給調整において、原則として、支給事由の異なるものは併給されないが、受給権者が65歳以上の場合、「老齢基礎年金と遺族厚生年金」、「障害基礎年金と老齢厚生年金」、「障害基礎年金と遺族厚生年金」は併給される。（テキストＰ180～181）

 

41．年金給付の受給権者の支給停止の申出は、その全額（全部又は一部ではない。）について行わなければならない。また、支給停止の申出は、いつでも、将来に向かって（遡ってではない。）撤回することができる。（テキストＰ181）

 

42．厚生年金保険の年金給付と国民年金の年金給付との内払調整は、厚生労働大臣が支給する厚生年金保険の年金給付に限り、行うことができる。（共済組合等が支給する厚生年金保険の年金給付は、内払調整の対象とならない。）（テキストＰ183）

 

43．過誤払調整における返還金に充当できる年金は、遺族基礎年金に限られる。（テキストＰ183）

 

44．死亡一時金については、当該給付の支給事由となった事故について、受給権者が損害賠償を受けた場合であっても、当該損害賠償との調整は行われない。（テキストＰ184）

 

45．年金給付を受ける権利は、独立行政法人福祉医療機構が行う年金担保小口資金貸付事業に担保に供することができる。（テキストＰ185）

 

46．老齢基礎年金及び付加年金は、国税滞納処分により差し押さえることができ、また、租税その他の公課を課すことができる。（テキストＰ185）

 

47．学生納付特例期間と納付猶予期間は、老齢基礎年金の受給資格期間（10年）には算入されるが、老齢基礎年金の額には反映されない。（テキストＰ186）

 

48．第２号被保険者期間に係る「20歳前及び60歳以後」の期間は、老齢基礎年金の規定の適用については、保険料納付済期間とされず、合算対象期間に算入される。（テキストＰ187）

 

49．国会議員であった期間（60歳未満の期間に限る。）昭和36年４月１日から昭和55年３月31日まで（昭和61年３月31日までではない。）の期間は、合算対象期間に算入される。（テキストＰ189）

 

50．昭和36年５月１日以後に日本国籍を取得した者（20歳に達した日の翌日から65歳に達した日の前日までの間に日本国籍を取得した者に限る。）の次の期間（20歳以上60歳未満の期間に限る。）は、合算対象期間に算入される。

①　「日本国内に住所を有していた期間」のうち、昭和36年４月１日から「昭和56年12月31日」までの期間

②　「日本国内に住所を有しなかった期間」のうち、昭和36年４月１日から「日本国籍を取得した日の前日」までの期間

（テキストＰ189）

 

51．20歳以上60歳未満の任意加入未納期間（任意加入被保険者となったものの保険料を納付していなかった期間）は、合算対象期間に算入する。（テキストＰ188、189）

 

52．老齢基礎年金の額の算定に係る「国庫負担の割合」は、平成21年４月以後については「２分の１」を、平成21年３月以前については「３分の１」を基準とする。（テキストＰ192～193）

 

53．「改定率の改定」については、原則として、基準年度前（68歳到達年度前）については「名目手取り賃金変動率」を基準として改定されるが、基準年度以後については、「物価変動率」を基準として改定される。（テキストＰ193、195）

 

54．「調整期間における改定率の改定」については、原則として、基準年度前（68歳到達年度前）については「算出率（名目手取り賃金変動率×調整率×前年度の特別調整率）」によって改定されるが、基準年度以後は、「基準年度以後算出率（物価変動率×調整率×前年度の基準年度以後特別調整率）」によって改定される。（テキストＰ194、195～196）

 

55．「調整率」とは、被保険者数の減少や平均余命の伸び等を年金額の改定に反映させるための率であり、具体的には、「公的年金被保険者総数変動率に0.997を乗じて得た率」をいう。（テキストＰ195）

 

57．「特別調整率」とは、「調整率×前年度の特別調整率」のうち、その年度の改定率の改定において給付額に反映することができなかった部分（いわゆるキャリーオーバー分）に相当する率をいう。（テキストＰ195）

 

58．振替加算は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合であっても、65歳に達するまでは加算されず、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合は、そのときから加算されるが増額率は乗じない。（テキストＰ198）

 

59．振替加算の対象者が65歳に達した日以後に、その者の配偶者に老齢厚生年金（被保険者期間240月以上）の受給権が発生し、一定の要件を満たした場合は、その月の翌月から振替加算が行われる。（テキストＰ198）

 

60．合算対象期間、学生納付特例期間を合算した期間のみが10年以上ある者に、振替加算相当額の老齢基礎年金が支給されることがある。（なお、振替加算のみの老齢基礎年金は、支給繰下げの申出をすることができない。）（テキストＰ199）

 

61．老齢基礎年金の受給権者が、老齢厚生年金（被保険者期間240月以上）を受けることができるときは、振替加算は加算されない。（テキストＰ200）

 

62．老齢基礎年金の受給権者が、障害基礎年金又は障害厚生年金を受けることができるときは、その間、振替加算に相当する部分の支給が停止される。（テキストＰ200）

 

63．任意加入被保険者は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることができない。また、繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は、任意加入被保険者になることができない。（テキストＰ200、201）

 

64．老齢基礎年金の繰上げの請求があったときは、その請求があった日からその者に老齢基礎年金が支給される。（＝老齢基礎年金の受給権が発生する。なお、実際の支給は、請求月の翌月からとなる。）（テキストＰ200～201）

 

65．繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は、寡婦年金を請求できない。また、繰上げ支給の老齢基礎年金を請求すると、寡婦年金の受給権は消滅する。（テキストＰ201）

 

66．65歳に達したときに「障害又は遺族の年金」の受給権を有している者又は65歳に達した日から66歳に達した日までの間に「障害又は遺族の年金」の受給権を有することとなった者は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができない。（テキストＰ202）

 

67．寡婦年金の受給権者であった者又は特別支給の老齢厚生年金の受給権者であった者は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。（テキストＰ202）

 

68．初診日要件（初診日に①被保険者であること又は②被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であること）及び保険料納付要件を満たし、障害認定日に障害等級に該当していれば、障害認定日が65歳以後であっても、障害基礎年金は支給される。（テキストＰ205）

 

69．障害基礎年金（遺族基礎年金）に係る「保険料納付要件の１年特例」の規定は、初診日（死亡日）において65歳以上の者には適用されない。（テキストＰ206、220～221）

 

70．事後重症による障害基礎年金は、障害認定日後65歳に達する日の前日までの間において、障害等級に該当し、かつ、請求することが要件とされる。（請求することによって、受給権が発生する。）（テキストＰ206）

 

71．障害厚生年金の等級が３級から２級に改定された場合（65歳に達する日の前日までに限る。）、事後重症による障害基礎年金が支給されることになるが、この場合の事後重症による障害基礎年金については、請求は不要である。（テキストＰ207）

 

72．基準障害による障害基礎年金は、前後の障害を併合して、はじめて障害等級１級又は２級に該当し、基準傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間に、その障害の状態になることが要件とされる。（テキストＰ208）

 

73．基準障害による障害基礎年金は、事後重症による障害基礎年金と異なり、請求が支給要件（受給権の発生要件）とされていない。また、裁定請求は65歳以降でもよいが、その支給は（受給権発生時に遡ることはなく）請求があった月の翌月から開始される。（テキストＰ208）

 

74．20歳前傷病による障害基礎年金の受給権は、障害認定日と20歳到達日の「どちらか遅い方」に発生する。（テキストＰ209）

 

75．20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有しないときは、その間、その支給が停止されるが、事後重症の障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有しないときであっても、その支給は停止されない。（テキストＰ216）

 

76．障害等級１級の障害基礎年金の額は、障害等級２級の障害基礎年金の額の100分の125（100分の150ではない。）に相当する額である。（テキストＰ211）

 

77．障害基礎年金の受給権者が当該受給権を取得した後に18歳に達する日以後最初の３月31日までの間にある子を有することとなった場合には、その子を有するに至った日の属する月の翌月から障害基礎年金の額を改定（増額改定）する。（テキストＰ212）

 

78．障害基礎年金の併合認定が行われた場合、従前の障害基礎年金の受給権は消滅するが、旧法の障害年金との併合認定が行われた場合は、従前（旧法）の障害年金の受給権は消滅しない。（テキストＰ213～214）

 

79．障害基礎年金の改定請求は、障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、障害基礎年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年（１年６月ではない。）を経過した日後（日以後ではない。）でなければ行うことができない。（テキストＰ215）

 

80．20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者の前年の所得（扶養親族等の所得は含めない。）が政令で定める額を超えるときは、その年の８月から翌年の７月まで、全部又は２分の１（子の加算額が加算された障害基礎年金にあっては、子の加算額を控除した額の２分の１）に相当する部分の支給を停止する。（テキストＰ217）

 

81．障害基礎年金の受給権は、「３級不該当３年経過日」又は「３級不該当65歳到達日」のどちらか遅い日に消滅する。（テキストＰ217）

 

82．遺族基礎年金の支給要件で死亡した者について「国内居住要件」が問われるのは、「被保険者であった者であって日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満の者が死亡したとき」に限られる。（テキストＰ219）

 

83．合算対象期間のみを25年有する者が死亡しても、遺族基礎年金は支給されない。（テキストＰ211・未記載）

 

84．被保険者の死亡当時その者によって生計を維持していた子が既に婚姻をしている場合には、その子が18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあっても、遺族基礎年金の受給権は発生しない。（テキストＰ221）

 

85．配偶者に支給する遺族基礎年金は、子が２人以上ある場合で、その子のうちの１人が「配偶者以外の者」の養子となったときは、減額改定される。（テキストＰ222）

 

86．遺族基礎年金の受給権者である配偶者からの申出により、配偶者の遺族基礎年金の全額が支給停止されるときは、子に対する遺族基礎年金の支給停止は解除される。（テキストＰ224）

 

87．子に対する遺族基礎年金は、生計を同じくするその子の父又は母があるときは、その間、その支給を停止する。（テキストＰ224）

 

88．遺族基礎年金の受給権は、受給権者が祖父の養子となっても消滅しないが、叔父の養子（直系血族又は直系姻族以外の者の養子）となったときは消滅する。（テキストＰ225）

 

89．付加年金の額は、「200円に付加保険料納付済期間の月数を乗じて得た額」である。（なお、付加保険料の額は、月額400円である。）（テキストＰ227、240）

 

90．付加年金は、老齢基礎年金と一体不可分の年金であり、「受給権発生」、「受給権消滅」、「支給繰上げ（減額）」、「支給繰下げ（増額）」、「全額支給停止」のすべてにおいて、老齢基礎年金と同じ取扱いをする。（テキストＰ226～227）

 

91．寡婦年金の支給要件について、夫の「10年要件」に合算対象期間を含めることはできない。（テキストＰ227～228）

 

92．寡婦年金の受給権は、夫の死亡日に発生する。（その支給は、夫の死亡日に妻が60歳未満であれば「60歳に達した日の属する月の翌月から」、夫の死亡日に妻が60歳以上であれば「夫の死亡日の属する月の翌月から」となる。）（テキストＰ228）

 

92．寡婦年金の額は、「夫の第１号被保険者（任意加入被保険者を含む。）としての被保険者期間に係る老齢基礎年金の額の４分の３に相当する額」であり、付加保険料の納付済期間は、その額に加算されない。（テキストＰ228）

 

93．死亡一時金の支給要件（36月以上）となる第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料免除期間については、保険料一部免除期間は対象となるが、保険料全額免除期間は対象とならない。（脱退一時金の支給要件（６月以上）についても同様である。）（テキストＰ229）

 

94．遺族基礎年金が受けられるときは、死亡一時金は支給されない。（死亡日の属する月に遺族基礎年金の受給権が消滅したときを除く。）（テキストＰ229～230）

 

95．死亡一時金を受けることができる遺族には、未支給年金を請求することができる遺族と異なり、「これらの者以外の３親等内の親族」は含まれていない。（テキスト230）

 

96．死亡一時金の額は、保険料納付済期間の月数及び保険料一部免除期間の月数に応じて、最低12万円（36月以上180月未満）から最高32万円（420月以上）までである。（なお、付加保険料納付済期間が３年以上ある場合には、一律8,500円を加算する。）（テキストＰ231）

 

97．死亡一時金と寡婦年金は、どちらか一つしか支給されない。（テキストＰ231）

 

98．日本国籍を有する者、日本国内に住所を有する者、被保険者である者、障害基礎年金の受給権を有したことがある者又は老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者は、脱退一時金を請求することができない。（テキストＰ232）

 

99．脱退一時金の額は、改定率の改定による自動改定の対象とされないが、保険料額の変動に応じて、毎年度改定される。（テキストＰ233）

 

100．受給権者が、正当な理由がなくて、受給権者に関する調査における命令に従わず、又は当該調査における職員の質問に応じなかったときは、年金給付の額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる。（年金給付の支払を一時差し止めることができる、ではない。）（テキストＰ235）

 

101．受給権者が、正当な理由がなくて、厚生労働大臣に対する所定の届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、年金給付の支払を一時差し止めることができる。（年金給付の額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる、ではない。）（テキストＰ235）

 

102．積立金の運用は、厚生労働大臣が、国民年金事業の運営の安定に資する目的に沿った運用に基づく納付金の納付を目的として、「年金積立金管理運用独立行政法人」に対し、積立金を寄託（預託ではない。）することによって行う。（なお、厚生労働大臣は、その寄託をするまでの間、「財政融資資金」に積立金を預託することができる。）（テキストＰ237）

 

103．国庫は、毎年度、予算の範囲内で、国民年金事業の事務の執行に要する費用を負担する。（国民年金事業の事務の執行に要する費用の２分の１を負担する、ではない。）（テキストＰ238）

 

104．20歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用については、「100分の60」に相当する額を国庫が負担する。（テキストＰ238）

 

105．保険料の額は、法定基本額に保険料改定率を乗じて得た額（10円未満四捨五入）である。（令和２年度の保険料額　17,000円×0.973＝16,540円）（テキストＰ239～240）

 

106．第１号被保険者（保険料免除者及び国民年金基金の加入員を除く。）は厚生労働大臣に申し出て、その申出をした日の属する「月」以後の各月につき付加保険料を納付することができる。（なお、産前産後期間の保険料免除者は、付加保険料を納付することができる。）（テキストＰ241）

 

107．付加保険料を納付する者となったものは、厚生労働大臣に申し出て、その申出をした日の属する月の「前月」以後の各月に係る保険料（既に納付されたもの及び前納されたもの（国民年金基金の加入員となった日の属する月以後の各月に係るものを除く。）を除く。）につき、付加保険料を納付する者でなくなることができる。（テキストＰ240）

 

108．付加保険料を納付する者となったものが、国民年金基金の加入員となったときは、その加入員となった日に、付加保険料を納付する者でなくなる申出をしたものとみなす。（テキストＰ240）

 

109．国民年金基金が、被保険者の委託を受けて、保険料の納付に関する事務を行うことができるのは、国民年金基金の加入員に限られる。（テキストＰ242）

 

110．保険料の納付受託者は、国民年金保険料納付受託記録簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、当該記録簿をその完結の日から３年間（５年間ではない。）保存しなければならない。（テキストＰ242）

 

111．産前産後期間の保険料免除期間は、出産予定月の前月（多胎妊娠の場合においては、３月前）から出産予定月の翌々月までの期間である。（テキストＰ243）

 

112．産前産後期間の保険料免除の届書は、市町村長（日本年金機構ではない。）に提出しなければならない。（なお、この届出は、出産の予定日の６月前から行うことができる。）（テキストＰ243）

 

113．法定免除の期間は、法定免除事由に該当するに至った日の属する月の前月（翌月ではない。）からこれに該当しなくなる日の属する月までである。（テキストＰ244）

 

114．保険料免除（産前産後期間の保険料免除を除く。）の免除事由に該当する必要がある者は、①法定免除及び学生納付特例は「本人」のみ、②納付猶予は「本人及び配偶者」、③申請全額免除及び申請一部免除は「本人、世帯主及び配偶者」である。（テキストＰ244～249）

 

115．保険料免除（産前産後期間の保険料免除を除く。）の「所得要件」は、次のとおりである。

①　申請全額免除及び納付猶予については、「（扶養親族等の数＋１）×35万円＋22万円」

②　保険料半額免除及び学生納付特例については、「118万円＋扶養親族等の数×原則38万円」

③　申請４分の１免除については、「158万円＋扶養親族等の数×原則38万円」

④　申請４分の３免除については、「78万円＋扶養親族等の数×原則38万円」

 

116．学生納付特例の適用を受けている被保険者が学生でなくなったときは、所定の事項を記載した届書を提出しなければならないが、その原因が「卒業」であるときは、その提出は不要である。（テキスト247・未記載）

 

117．学生等には、産前産後期間の保険料免除及び法定免除の規定は適用されるが、他の保険料免除の規定は適用されない。（テキストＰ247・未記載）

 

118．被保険者等が「指定全額免除申請事務取扱者」に全額免除申請の委託をしたときは、当該「委託をした日」に、全額免除申請があったものとみなす。（また、学生等被保険者が「学生納付特例事務法人」に学生納付特例申請を委託したときは、当該「委託をした日」に、学生納付特例申請があったものとみなす。）（テキストＰ246、248）

 

119．保険料の前納は、原則として、６月又は年を単位として行うものとするが、厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料をまとめて前納する場合においては、６月又は年を単位として行うことを要しない。（テキストＰ249）

 

120．前納された保険料については保険料納付済期間又は保険料４分の３免除期間、保険料半額免除期間若しくは保険料４分の１免除期間を計算する場合においては、前納に係る期間の各月が経過した際に（各月の初日が到来したときに、ではない。）、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。（テキストＰ250）

 

121．老齢基礎年金の受給権者（繰上げ受給中、繰下げ待機中を含む。）は、保険料を追納することができない。（テキストＰ250）

 

122．保険料の一部を追納するときは、原則として、学生納付特例期間又は納付猶予期間のうち先に経過した月分の保険料を優先することとされているが、学生納付特例期間又は納付猶予期間より前に他の保険料免除期間がある場合には、その保険料免除期間のうち先に経過した月分の保険料から追納することもできる。（テキストＰ250）

 

123．保険料を追納する場合、政令で定める一定の額を加算した額となるのは、原則として、免除を受けた月の属する年度の４月１日から起算して３年を経過した日以後に追納する場合である。（テキストＰ251）

 

124．保険料その他国民年金法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促することができる。（督促しなければならない、ではない。）（テキストＰ258）

 

125．悪質な保険料滞納者に対する滞納処分等についての財務大臣への権限の委任が行われる事情は、納付義務者が「13月分以上」の保険料を滞納していること、納付義務者の前年の所得が「1,000万円以上」あることなどとされている。（テキストＰ259・一部未記載）

 

126．延滞金を計算するに当たり、徴収金額に500円未満（1,000円未満ではない。）の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。延滞金の金額に50円未満（100円未満ではない。）の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。（テキストＰ259）

 

127．保険料その他国民年金法の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができるが、不服申立て前置の規定は適用されないため、審査請求を経ずに訴訟の提起をすることもできる。（テキストＰ262～263）

 

128．脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会（社会保険審査官ではない。）に対して審査請求をすることができるが、不服申立て前置の規定が適用されるため、審査請求を経ずに訴訟の提起をすることはできない。（テキストＰ263）

 

129．国民年金原簿の訂正請求に対する決定について不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をすることはできず、行政不服審査法の規定により厚生労働大臣に対して審査請求を行うことができる。（テキストＰ263）

 

130．年金給付を受ける権利（基本権）は、その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したとき、当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利（支分権）は、当該日の属する月の翌月以後に到来する当該年金給付の「支払期月の翌月の初日」から５年を経過したときは、時効によって、消滅する。（テキストＰ264～265）

 

131．年金給付を受ける権利の時効は５年であるが、「死亡一時金」を受ける権利の時効は２年である。（テキストＰ264～265）

 

132．年金給付がその全額（全部又は一部ではない。）につき支給を停止されている期間は、時効は、進行しない。（テキストＰ264）

 

133．地域型基金は1,000人以上、職能型基金は3,000人以上の加入員がなければ設立することができない。（テキストＰ270）

 

134．第１号被保険者であっても、保険料免除者（産前産後期間の保険料免除者を除く。）及び農業者年金の被保険者は国民年金基金に加入することができない。（テキストＰ272）

 

135．任意加入被保険者のうち、「日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者」と「日本国籍を有し、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者」は、国民年金基金に加入することができる。（テキストＰ272）

 

136．国民年金基金の加入員は、国民年金の保険料が免除されたとき（産前産後期間の保険料免除を除く。）は、保険料を納付することを要しないものとされた「月の初日」に、その資格を喪失する。（テキストＰ272～273）

 

137．国民年金基金は加入要件を満たすことにより任意に加入することができるが、任意に脱退することはできない。（法（テキストＰ273）

 

138．国民年金基金は、加入員の老齢に関して年金の支給を行い、あわせて加入員又は加入員であった者の死亡（脱退ではない。）に関して一時金の支給を行う。（テキストＰ273）

 

139．国民年金基金は、政令で定めるところにより、厚生労働大臣の認可を受けて（厚生労働大臣に届け出てではない。）、その業務の一部（全部又は一部ではない。）を信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、国民年金基金連合会その他の法人に委託することができる。（テキストＰ273）

 

140．銀行その他の政令で定める金融機関は、国民年金基金の業務のうち、加入の申出の受理に関する業務に限り、国民年金基金から受託することができる。（テキストＰ273）

 

141．国民年金基金が支給する年金は、少なくとも、当該基金の加入員であった者が老齢基礎年金の受給権を取得したときには（65歳に達したときには、ではない。）、その者に支給されるものでなければならない。（テキストＰ274）

 

142．老齢基礎年金の受給権者に対し国民年金基金が支給する年金の額は、200円に納付された掛金に係る当該基金の加入員であった期間の月数を乗じて得た額を超えるものでなければならない。（テキストＰ274）

 

143．国民年金基金の年金給付は、老齢基礎年金が全額支給停止されている場合を除き、支給停止されない。ただし、200円に加入期間の月数を乗じて得た額を超える部分については、この限りでない。（テキストＰ274）

 

144．国民年金基金が支給する一時金は、少なくとも、当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合において、その遺族が死亡一時金（遺族基礎年金や寡婦年金ではない。）を受けたときには、その遺族に支給されるものでなければならない。（テキストＰ274）

 

145．国民年金基金が支給する一時金の額は、8,500円（死亡一時金の額ではない。）を超えるものでなければならない。（テキストＰ275）

 

146．国民年金基金の掛金の額は、原則として、１月につき68,000円を超えてはならない。（テキストＰ275）

 

147．国民年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて、他の国民年金基金と「吸収合併」することができるが、この場合、代議員の定数の３分の２以上（４分の３以上でない。）の議決が必要となる。（テキストＰ276）

 

148．「地域型基金と職能型基金との吸収合併」については、その地区が全国である地域型基金が吸収合併存続基金となる場合に限られる。（テキストＰ276）

 

149．国民年金基金連合会は、「中途脱退者及び解散基金加入員」に対する年金又は死亡を支給事由とする一時金の支給を行う。（テキストＰ278）

 

150．「中途脱退者」とは、国民年金基金の加入員期間が15年未満（20年未満ではない。）で当該基金の加入員資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を取得していない者をいう。（テキストＰ278）