毎日ジャブジャブお選択（労基・安衛第２回問題）

●労基・安衛第１回解答

Ａ　③　競合（最判昭和62.7.17　ノース・ウエスト航空事件）

Ｂ　⑧　一般原則たる過失責任主義（最判昭和62.7.17　ノース・ウエスト航空事件）

Ｃ　⑩　労働基準法第38条の２に規定する事業場外労働に関するみなし労働時間制（平成16.3.5基発035001号）

Ｄ　⑬　設備（労働安全衛生規則６条１項）

Ｅ　⑳　疲労の蓄積（労働安全衛生規則52条の２）

●労基・安衛第２回問題

１．労働基準法第57条第１項では、「使用者は、〔　Ａ　〕について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。」と規定している。

２．最高裁判所は、争議行為の場合に家族手当をカットすることは許されるかが問題となった事件において、次のように判示した。「労働基準法37条５項が家族手当を割増賃金算定の基礎から除外すべきものと定めたのは、家族手当が〔　Ｂ　〕に基づいて支給される性格の賃金であって、これを割増賃金の基礎となる賃金に算入させることを原則とすることがかえって不適切な結果を生ずるおそれのあることを配慮したものであり、労働との直接の結びつきが薄いからといって、その故にストライキの場合における家族手当の削減を直ちに違法とする趣旨までを含むものではなく、また、同法24条所定の〔　Ｃ　〕の原則は、ストライキに伴う賃金削減の当否の判断とは何ら関係がない。」

３．労働安全衛生法第９条では、「厚生労働大臣は、労働災害防止計画の的確かつ円滑な実施のため必要があると認めるときは、事業者、事業者の団体その他の関係者に対し、労働災害の防止に関する事項について必要な〔　Ｄ　〕をすることができる。」と規定している。

４．事業者は、屋内に設ける通路については、次に定めるところによらなければならない。

　①　用途に応じた幅を有すること。

　②　通路面は、つまずき、すべり、踏抜等の危険のない状態に保持すること。

　③　通路面から高さ〔　Ｅ　〕メートル以内に障害物を置かないこと。

●選択肢

①　0.8 　②　1.2 　③　1.8　 ④　2.5

⑤　未成年者　⑥　満13歳以上の児童　⑦　満18歳に満たない者

⑧　満15歳に達した日以後の最初の３月31日が終了するまでの者

⑨　指示　⑩　勧告又は要請　⑪　助言又は指導　⑫　勧奨

⑬　賃金直接払 　⑭　賃金通貨払　⑮　賃金全額払　⑯　賃金毎月１回以上払

 ⑰　社会的背景　⑱　労働者の生活補償　⑲　労働者の個人的事情

⑳　使用者の裁量