毎日ジャブジャブお選択（労一第19回問題）

●労一第18回解答

Ａ　⑤　相互扶助の精神（中小企業退職金共済法１条）

Ｂ　⑪　5,000（中小企業退職金共済法４条２項）

Ｃ　⑯　30,000（中小企業退職金共済法４条２項）

Ｄ　⑱　12（中小企業退職金共済法10条１項）

Ｅ　③　２月、５月、８月及び11月（中小企業退職金共済法12条３項）

●労一第19回問題

１．雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第１条では、「この法律は、　Ａ　を保障する日本国憲法の理念にのっとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関し　Ｂ　の措置を推進することを目的とする。」と規定している。

２．労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第１条では、「この法律は、国が、少子高齢化による人口構造の変化等の経済社会情勢の変化に対応して、労働に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働市場の機能が適切に発揮され、労働者の多様な事情に応じた雇用の安定及び職業生活の充実並びに　Ｃ　を促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、経済及び社会の発展並びに　Ｄ　に資することを目的とする。」と規定している。

３．障害者の雇用の促進等に関する法律第４条では、「障害者である労働者は、職業に従事する者としての自覚を持ち、自ら進んで、その能力の開発及び向上を図り、　Ｅ　として自立するように努めなければならない。」と規定している。

●選択肢

Ａ

①　基本的人権

②　職業選択の自由

③　法の下の平等

④　勤労の権利

Ｂ

①　妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の

②　雇用管理上必要な

③　雇用環境の整備その他の

④　雇用慣行の是正その他の

Ｃ

①　多様な就業形態の普及

②　職業能力の開発及び向上

③　福祉の向上

④　労働生産性の向上

Ｄ

①　完全雇用の達成

②　事業の健全な発達

③　活力ある事業の実現

④　労働力需給の適正な調整

Ｅ

①　社会の構成員

②　企業組織の一員

③　労働者の一員

④　有為な職業人