毎日ジャブジャブお選択（社一第５回問題）

●社一第４回解答

Ａ　④　世帯の側から（労働力調査）

Ｂ　②　国勢調査（国勢調査）

Ｃ　②　建設業、清酒製造業及び林業（平成30年版厚生労働白書）

Ｄ　④　職業安定法（労働者派遣法１条）

Ｅ　④　需給の適正な調整（労働者派遣法１条）

●社一第５回問題

１．児童手当法第18条第１項では、「被用者（子ども・子育て支援法第69条第１項各号に掲げる者が保険料を負担し、又は納付する義務を負う被保険者であって公務員でない者をいう。）に対する児童手当の支給に要する費用（３歳に満たない児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から３年を経過しない児童とする。）に係る児童手当の額に係る部分に限る。）は、その　Ａ　に相当する額を同項に規定する拠出金をもって充て、その　Ｂ　に相当する額を国庫が負担し、その　Ｃ　に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担する。」と規定している。

２．介護保険法第１条では、「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が　Ｄ　し、その有する能力に応じ　Ｅ　ができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定している。

●選択肢

Ａ

①　15分の４

②　15分の７

③　15分の８

④　15分の11

Ｂ

①　45分の16

②　45分の17

③　45分の19

④　45分の23

Ｃ

①　45分の４

②　45分の７

③　45分の８

④　45分の11

Ｄ

①　健康を維持

②　尊厳を保持

③　生活を持続

④　生命を保持

Ｅ

①　適切な保険給付を受けること

②　介護給付又は予防給付等を受けること

③　自立した日常生活を営むこと

④　必要に応じた介護を受けること