白書んクリニック１

本日から毎週１回「選択式一般常識対策」として、厚生労働白書、労働経済白書、労働経済等の切り抜きを掲載します。

回ごとに前回の復習問題（選択式）を出題しますので、次回までの１週間、できれば毎日１回（穴が空きそうなところを予想しながら）目を通して、チャレンジしてください。

１．青少年の雇用の促進等を図り、その能力を有効に発揮できる環境を整備するため、青少年の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずる「青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号。若者雇用促進法）」が、2015（平成27）年９月18日に交付された。

同法においては、①若者の適職選択に資するよう、職場情報を提供する仕組みの創設、②一定の労働関係法令違反の求人者について、ハローワークでの新卒求人の不受理（職業安定法の改正に伴い、2020（令和２）年３月30日から新卒求人に限らず全ての求人について求人不受理の取扱が可能）、③若者の雇用管理が優良な中小企業についての認定制度の創設などの内容が盛り込まれ、その取組みに係る周知等を実施している。また、同法第７条に基づく指針に、採用内定取消しの防止や学校等の卒業者が少なくとも３年間は応募できるようにすること等の事業主等が講ずべき措置について、周知徹底に取り組んでいる。（令和３年版厚生労働白書）