白書んクリニック12

〔復習問題11〕

フリーター（おおむね　Ａ　歳未満で正社員での就職を希望する求職者（新規学卒者、正規雇用の在職者は除く。）のうち、安定した就労の経験が少ない者）の正社員就職支援のため、「　Ｂ　」（2021（令和３）年４月１日現在25か所）等を拠点に、担当者制による個別支援、正社員就職に向けたセミナーやグループワーク等各種支援、就職後の定着支援を実施しており、2020（令和２）年度は約9.8万人が就職した。

また、職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者について、正規雇用か等の早期実現を図るため、これらの者を公共職業安定所等の紹介を通じて一定期間試行雇用する事業主に対して助成措置「　Ｃ　」を講じている。

 

Ａ　①　25　②　30　③　35　④　40

Ｂ　①　わかものハローワーク　②　ヤングハローワーク　③　働き方改革推進支援センター　④　人材育成支援センター

Ｃ　①　特定求職者雇用開発助成金　②　キャリアアップ助成金　③　人材開発支援助成金　④　トライアル雇用助成金

 

12．安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、2009（平成21）年１月から、産科医療補償制度が開始されている。産科医療補償制度は、お産に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、事故原因の分析を行い、将来の同種事故の防止に資する情報を提供することにより、紛争の防止・早期解決及び産科医療の質の向上を図ることを目的としている。なお、この制度の補償の対象は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児であり、その申請期限は、満５歳の誕生日までとなっている。

また、補償対象基準について医学的な見地から見直しを求める意見があり、有識者からなる検討会等で議論のうえ、2022（令和４）年１月以降に出生した児については、低酸素状況を要件としている個別審査を廃止し、一般審査に統合して、「在胎週数が28週以上であること」が基準とする見直しが行われた。（令和３年版厚生労働白書）