白書んクリニック15

〔復習問題14〕

   Ａ　は、高齢期における適切な医療の確保を図るため、特定健診・保健指導の実施率等の数値目標や目標達成に向けた取組内容を定めた医療費適正化計画を策定している。2018（平成30）年度からの第３期医療費適正化基本方針には、適正化の取組目標として、特定健診・保健指導の実施率の向上に加え、新たに　Ｂ　の重症化予防の取組み、後発医薬品の使用促進、医薬品の適正使用（重複投薬、多剤投与の適正化）を盛り込んだ。これに即して、都道府県は2017（平成29）年度中に第３期都道府県医療費適正化計画（2018年度から2023（令和５）年度までの６年間の計画）を策定した。第３期においても第２期に引き続き、計画の進捗状況の把握を進めながら、新たな取組目標の達成に向け、　Ｃ　等とも連携しながら、取組みを進めて行く。なお、2018年度から、都道府県が国保の保険者となり　Ｃ　の構成員になったことから、都道府県は従来からの住民の健康増進や、医療費適正化計画の策定主体としての役割に加え、　Ｃ　の事務局を担う、又は国民健康保険団体連合会と共同で事務局を担うなど、　Ｃ　において中核的な役割を発揮することが求められている。

 

Ａ　①　国　②　国及び都道府県　③　都道府県　④　都道府県及び市町村

Ｂ　①　認知症　②　脳血管疾患　③　心臓疾患　④　糖尿病

Ｃ　①　ケア会議　②　地方社会保険医療協議会　③　保険者協議会　④　地域包括支援センター

 

15．2000（平成12）年４月に社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして創設された介護保険制度は今年で22年目を迎えた。

介護サービスの利用者は在宅サービスを中心に着実に増加し、2000年４月には149万人であったサービス利用者数は、2020（令和２）年４月には494万人と、約3.3倍になっており、介護保険制度は着実に社会に定着してきている。

高齢化が進展し「団塊の世代」の全員が75歳以上となる2025（令和７）年の日本では、およそ5.5人に１人が75歳以上高齢者となり、認知症の高齢者の割合や、世帯主が高齢者の単独世帯・夫婦のみの世帯の割合が増加していくと推計されている。特に、首都圏を始めとする都市部では急速に高齢化が進むと推計されている。

そこで、このような社会構造の変化や高齢者のニーズに応えるために「地域包括ケアシステム」の実現を目指している。「地域包括ケアシステム」とは、地域の事情に応じて高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制のことをいう。（令和３年版厚生労働白書）