白書んクリニック35

〔復習問題34〕

病気の治療を行いながら仕事をしている労働者は、労働人口の　Ａ　人に１人を占める。また、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に基づく一般健康診断における有所見率は年々増加を続けている。労働力の高齢化が進む中で、職場において、病気を抱えた労働者の　Ｂ　の両立への対応が必要となる場面は更に増えることが予想される。

このため、事業者が、がん、脳卒中などの疾病を抱える労働者に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、労働者が　Ｂ　を両立することができるようにするための取組みなどをまとめた「事業場における　Ｂ　の両立支援のためのガイドライン」を2016（平成28）年２月に策定（2019（平成31）年３月改訂）し、その普及や企業等に対する各種支援を行っている。

また、「働き方改革実行計画」に基づき、主治医、会社・産業医と、患者に寄り添う　Ｃ　による　Ｂ　の両立に向けたトライアングル型のサポート体制の構築などを推進することとしており、　Ｃ　の育成・配置や、主治医、会社・産業医が効果的に連携するためのマニュアルなどの作成・普及に取り組んでいる。

 

Ａ　①　２　②　３　③　５　④　10

Ｂ　①　仕事と生活　②　職業生活と家庭生活　③　治療と仕事　④　通院と通勤

Ｃ　①　両立支援コーディネーター　②　キャリアコンサルタント　③　ジョブサポーター　④　保健師

 

35．雇用創出の中核的な担い手である中小企業等では採用意欲がありながら人材が確保できない等の雇用管理上の課題を抱えており、人材不足が顕著となっている。この解消のためには、現在就業している従業員の職場定着を高めるなど、雇用管理改善の取組みを通じた、「魅力ある職場づくり」を推進する必要がある。

このため、事業主が就業規則や労働協約の変更による雇用管理制度の導入を通じて従業員の離職率を低下させた場合や、事業主が生産性向上に資する人事評価制度を整備して生産性の向上、賃金アップ及び離職率低下を実現した場合等について雇用関係助成金により支援している。

なお、こうした助成は、2018（平成30）年度から、雇用管理改善に資する助成金を整理統合して、「人材確保等支援助成金」として実施している。（令和３年版厚生労働白書）