白書んクリニック40

〔復習問題39〕

2006（平成18）年に策定された「労働者の心の健康の保持増進のための指針」では、メンタルヘルスケアの基本的な実施方法を示し、この指針に即した取組みが行われるよう事業者に対し指導を行っている。取組み方策が分からないなどの理由から取組みが遅れている事業場に対しては、全国の　Ａ　で、事業者からの相談に応じるとともに、個別事業場を訪問して助言を行うことなどにより、メンタルヘルス不調の未然防止から休業者の職場復帰に至るまえの総合的なメンタルヘルス対策導入についての支援を行っている。

また、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」において、事業者、産業保健スタッフ、労働者やその家族に対して、メンタルヘルスに関する最新情報や、事業場のメンタルヘルス対策の取組み事例等やセルフケアの方法等の様々な情報を提供しているほか、労働者からの電話・メール相談を実施している。

 

Ａ　①　保健所　②　労働基準監督署　③　都道府県労働局　④　産業保健総合支援センター

 

今回から「労働経済」をピックアップします。

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●労働力調査（基本集計）令和３年平均

（１）労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、2021年平均で6860万人と、前年に比べ８万人の減少（２年連続の減少）となった。

（２）労働力人口比率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、2021年平均で62.1％と、前年に比べ0.1ポイントの上昇（２年ぶりの上昇）となった。

(３)完全失業者数は、2021年平均で193万人と、前年に比べ２万人の増加（２年連続の増加）となった。

（４）完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、2021年平均で2.8％と、前年と同率となった。

（５）若年無業者（15歳～34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者をいう。）数は、2021年平均で57万人と、前年に比べ12万人の減少となった。