白書んクリニック41

〔復習問題40〕

• 労働力調査（基本集計）令和３年平均

（１）労働力人口（　Ａ　のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、2021年平均で　Ｂ　万人と、前年に比べ８万人の減少（２年連続の減少）となった。

（２）労働力人口比率（　Ａ　に占める労働力人口の割合）は、2021年平均で　Ｃ　％と、前年に比べ0.1ポイントの上昇（２年ぶりの上昇）となった。

(３)完全失業者数は、2021年平均で　Ｄ　万人と、前年に比べ２万人の増加（２年連続の増加）となった。

（４）完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、2021年平均で　Ｅ　％と、前年と同率となった。

（５）若年無業者（　Ｆ　の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者をいう。）数は、2021年平均で　Ｇ　万人と、前年に比べ12万人の減少となった。

 

Ａ　①　総人口　②　生産年齢人口　③　15歳以上人口　④　18歳以上人口

Ｂ　①　5,860　②　6,860　③　7,860　④　8,860

Ｃ　①　57.1　②　62.1　③　67.1　④　72.1

Ｄ　①　93　②　193　③　293　④　393

Ｅ　①　1.8　②　2.8　③　3.8　④　4.8

Ｆ　①　15歳から29歳　②　18歳～34歳　③　15歳～34歳　④　18歳～39歳

Ｇ　①　37　②　57　③　77　④　97

 

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• 一般職業紹介状況（令和３年分）

（１）令和３年平均の有効求人倍率は1.13倍となり、前年と比べて0.05ポイント下回った。

• 令和３年就労条件総合調査結果の概要

（１）主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は、83.5％となっている。「完全週休２日制」を採用している企業割合は、48.4％となっている。

（２）令和２年の１年間に企業が付与した年次有給休暇（繰越日数を除く。）をみると、労働者１人平均は17.9日、このうち労働者が取得した日数は10.1日で、取得率は56.6％となっており、昭和59年以降過去最高となっている。取得率を産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が73.3％と最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が45.0％と最も低くなっている。

（３）勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が4.6％、「導入を予定又は検討している」が13.8％、「導入予定はなく、検討していない」が80.2％となっている。勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業について、導入予定もなく、検討していない理由（複数回答）別の企業割合をみると、「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が57.4％と最も多くなっている。