ミニミニ本試験（第２回）
ミニミニ本試験（第２回）
以下の設問（70問）について○×で解答してください。（制限時間40分・合格点45点）
【労働基準法】
１．法３条は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、労働条件について差別をすることを禁じているが、これは雇入れ後における労働条件についての制限であって、雇入れそのものを制限する規定ではないとするのが、最高裁判所の判例である。
２．移籍型出向は、出向先との間にのみ労働契約関係がある形態であり、出向元と出向労働者との労働契約関係は終了していることから、移籍型出向の出向労働者については、出向先についてのみ労働基準法の適用がある。
３．使用者は、労働者が出産、疾病、災害等の非常の場合の費用に充てるため請求する場合においては、支払期日前であっても、次回の賃金支払日に支払うべき賃金を支払わなければならない。
４．「所定労働時間を超える労働の有無」は、法15条１項の規定により使用者が労働契約の締結に際して明示しなければならない労働条件（いわゆる絶対的明示事項）の一つとされており、また、法89条において就業規則に記載しなければならない労働条件（いわゆる絶対的必要記載事項）の一つとされている。
５．レックスタイム制における労使協定は、清算期間が１か月を超える場合に限り、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
６．１日の所定労働時間７時間、１週間の所定労働日数４日の勤務形態で採用されたパートタイム労働者が、採用後５か月を経過した時点で、週４日の勤務のままで、１日の所定労働時間が８時間に変更になった。この労働者がその雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した場合においては、使用者は、当該労働者に対し、10労働日の年次有給休暇を付与しなければならない。
７．使用者は、法66条２項の規定により、妊産婦が請求した場合においては、法33条１項及び３項並びに36条１項の規定にかかわらず、時間外労働又は休日労働をさせてはならないが、この法66条２項の規定は、法41条２号に規定する監督又は管理の地位にある妊産婦にも適用される。
【労働安全衛生法】
８．事業者は、常時50人の労働者を使用する旅館業の事業場においては、安全管理者を選任する必要はない。
９．事業者は、労働者を雇い入れたときは、労働安全衛生規則に定める事項について、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならないが、業種が各種商品小売業である場合は、①機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること、②安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること、③作業手順に関すること、④作業開始時の点検に関することについては、その教育を省略することができる。
10．長時間労働に関する面接指導の対象となる労働者とは、休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であり、当該労働者が申し出た場合に限り、事業者に面接指導を行う義務が課せられる。
【労災保険法】
１．事業場内での事故による負傷であっても、例えば自動車の整備に従事する者が事業場の施設内で休憩時間中に喫煙しようとしたところガソリンの染み込んだ作業衣に引火して生じた火傷は、休憩時間中の私的行為によるものであるので、業務上の負傷に該当しない。
２．療養の給付の範囲は、①診察、②薬剤又は治療材料の支給、③処置、手術その他の治療、④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護、⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護、⑥移送のほか、診療担当者が必要と認めるものに限られる。
３．遺族補償給付を受けることができる配偶者には、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者も含まれるが、これはあくまで婚姻の届出が法律上可能な状態にあった者に限られるのであって、いわゆる重婚的内縁関係にあった者は含まれない。
４．年金たる保険給付は、毎年２月、４月、６月、８月、10月及び12月の６期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる保険給付は、支払期月でない月であっても、支払うものとする。
５．遺族特別支給金の額は300万円であり、その支給を受けることができる遺族は、労働者の死亡当時、その収入により生計を維持されていた者に限られる。
６．特別加入者に係る休業補償給付は、業務上負傷し、又は疾病にかかり、療養のため当該事業に従事することができないことに加え、そのために所定の給付基礎日額に相当する額の収入が失われた場合に限り、支給される。
７．葬祭料を受ける権利の時効は、葬祭が行われた日の翌日から進行する。
【労働保険徴収法】
８．労災保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の過半数が希望するときは、労災保険の加入の申請をしなければならない。
９．継続事業の一括は、原則として労災保険率表による事業の種類を同じくすることが条件であるが、雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業については、この限りでない。
10．雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、印紙保険料納付状況報告書によって、毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに、所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならないが、日雇労働被保険者を一人も使用せず、印紙の受払のない月の分に関しては、何ら報告する義務はない。
【雇用保険法】
１．満60歳の短期雇用特例被保険者が同一の事業主に引き続き１年以上雇用されるに至った場合、その１年以上雇用されるに至った日以後は、短期雇用特例被保険者ではなく一般被保険者となる。
２．算定対象期間は、原則として、２年間（特定理由離職者及び特定受給資格者のいずれかに該当する者にあっては、１年間）であるが、当該期間に引き続き30日以上疾病、負傷等により賃金の支払を受けることができなかった被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を加算した期間（その期間が４年を超えるときは、４年間）とする。
３．傷病手当の支給を受けようとする受給資格者は、疾病又は負傷のため職業に就くことができなかった日の翌日から起算して１か月以内に、管轄公共職業安定所長に傷病手当支給申請書に受給資格者証を添えて、傷病の認定を受けなければならない。
４．特例受給資格者が、特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合、一定の要件の下に、特例一時金に代えて受給資格者と同様の基本手当が支給されるが、これに加えて技能習得手当を受給することはできない。
５．受給資格者等は、広域求職活動費の支給を受けようとするときは、公共職業安定所の指示による広域求職活動を終了した日の翌日から起算して１か月以内に、求職活動支援費（広域求職活動費）支給申請書に受給資格者証等を添えて管轄公共職業安定所長に提出しなければならない。
６．育児休業給付金の受給者が、休業中に事業主から賃金の支払を受けた場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の80に相当する額以上であるときは、当該賃金が支払われた支給単位期間について、育児休業給付金を受給することができない。
７．教育訓練給付金の支給対象者であって、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、当該専門実践教育訓練を開始する日の１か月前までに、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票に所定の書類を添えて管轄公共職業安定所長に提出しなければならない。
【労働保険徴収法】
８．労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している継続事業の事業主（前年度以前から事業を行っているものとする。）が概算保険料29万円を３期に分けて納付する場合、第１期及び第２期の納付額は各96,667円、第３期の納付額は96,666円である。
９．雇用保険の被保険者は、一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から、その額に二事業率を乗じて得た額を減じた額の２分の１に相当する額を負担することとされている。
10．労働保険事務組合は、労働保険事務の処理の委託があったときは、その委託があった日の翌日から起算して14日以内に、労働保険事務等処理委託届を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
【労働一般】
１．労働契約法７条にいう就業規則の「周知」とは、労働者が知ろうと思えばいつでも就業規則の存在や内容を知り得るようにしておくことをいい、労働基準法106条に定める「周知の方法」に限定されるものではない。
２．男女雇用機会均等法によれば、労働者の募集又は採用に関する措置であって、労働者の身長、体重又は体力に関する事由を要件とするものは、合理的な理由の有無を問わず、いわゆる間接差別として禁止されている。
３．賃金支払確保法によれば、未払賃金の立替払事業は、労働者災害補償保険法に規定する社会復帰促進等事業の一環として行われている。
４．職業安定法によれば、学校等及び特別の法人は、厚生労働大臣の許可を受けて、無料の職業紹介事業を行うことができる。
５．高年齢者等雇用安定法において、「高年齢者」とは、60歳以上の者をいう。
【社会一般】
６．児童手当法によれば、一般受給資格者は、児童手当の支給を受けようとするときは、受給資格及び児童手当の額について、原則として、住所地の都道府県知事の認定を受けなければならない。
７．確定給付企業年金法において、「厚生年金保険の被保険者」とは、厚生年金保険の被保険者（第１号厚生年金被保険者又は第４号厚生年金被保険者に限る。）をいう。
８．確定拠出年金法によれば、企業型年金において、事業主は、年１回以上、定期的に掛金を拠出することとされているが、企業型年金加入者は、自ら掛金を拠出することはできない。
９．社会保険審査官審査会法によれば、審査請求及び再審査請求は、文書又は口頭で行うことができる。
10．社会保険労務士法によれば、開業社会保険労務士は、その業務に関する帳簿をその関係書類とともに、帳簿閉鎖のときから３年間保存しなければならない。開業社会保険労務士でなくなったときも同様とする。
【健康保険法】
１．60歳以上の者で退職後継続して再雇用されるものについては、退職後引き続き再雇用されたときに使用関係が一旦中断したものとみなし、事業主から被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出させる取扱いとして差し支えないこととされている。
２．被扶養者の認定対象者が被保険者と同一の世帯に属している場合、認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上の者である場合又は概ね国民年金法による障害基礎年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入の２分の１未満である場合は、原則として、被扶養者に該当するものとされる。
３．健康保険組合が厚生労働大臣から特定健康保険組合の認可を受けようとするときは、組合会において組合会議員の定数の３分の２以上の多数により議決しなければならない。
４．厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局の指定を行おうとするとき若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、地方社会保険医療協議会に諮問するものとされている。
５．被保険者は、被保険者又はその被扶養者が40歳に達したことにより介護保険第２号被保険者に該当するに至ったときは、遅滞なく、所定の事項を記載した届書を、事業主を経由して、日本年金機構又は健康保険組合に提出しなければならない。
６．患者が緊急受診の必要がなく自己の都合により保険医療機関の標榜診療時間帯以外に受診した場合であっても、社会通念上時間外とされない時間帯（例えば平日の午後４時）の場合には、選定療養として認められる時間外診療には該当しない。
７．傷病手当金は、療養のため労務に服することができないときに支給されるが、その場合の療養は、健康保険で診療を受けることができる範囲内の療養であれば、保険給付として受ける療養に限らず、自費診療で受けた療養、自宅での療養についても該当する。
８．高額介護合算療養費は、介護合算一部負担金等世帯合算額が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に支給されることとされているが、この支給基準額とは、高額介護合算療養費の支給の事務の執行に要する費用を勘案して厚生労働大臣が定める額のことであり、その額は、1,000円である。
９．資格喪失後の継続給付として傷病手当金の支給を受けていた者が、被保険者の資格を喪失した日後３月を経過した後に死亡したときは、資格喪失後の埋葬料の支給の対象となることはない。
10．高額療養費の時効について、その起算日は、診療月の翌月の１日であり、傷病が月の途中で治癒した場合においても同様である。ただし、診療月の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った月の１日が起算日となる。
【厚生年金保険法】
１．適用事業所に使用される70歳以上の障害厚生年金を受けている者（老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を有していないものとする。）であって、その者が適用除外に該当しないときは、事業主の同意が得られなくても厚生労働大臣の認可を受けることにより高齢任意加入被保険者となることができる。
２．現物給与の価額の取扱いにおいて、派遣労働者であって派遣元と派遣先の事業所が所在する都道府県が異なる場合は、派遣先事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用する。
３．特別支給の老齢厚生年金の受給権者（第１号厚生年金被保険者期間のみを有する者とする。）が65歳に達し、65歳から支給される老齢厚生年金の裁定を受けようとする場合は、新たに老齢厚生年金に係る裁定請求書を日本年金機構に提出しなければならない。
４．厚生年金保険の保険料は、被保険者の資格を取得した月はその期間が１日でもあれば徴収され、資格を喪失した月の保険料は徴収されないが、月末付けで退職したときは当該月の保険料は徴収される。
５．在職老齢年金の受給者が、令和４年６月30日付けで退職（同年７月１日に被保険者の資格を喪失）し、かつ被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１か月を経過した場合、当該被保険者資格を喪失した月前における被保険者であった期間も老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、令和４年７月から年金額が改定される。
６．厚生年金保険の被保険者であった者が退職し、国民年金の第１号被保険者となっていたが、その後再就職したことにより再び厚生年金保険の被保険者となった。この者が国民年金の第１号被保険者であった時期に初診日があり、再び厚生年金保険の被保険者となってから障害等級２級の障害認定を受けた場合、保険料納付要件を満たしていれば障害厚生年金及び障害基礎年金が支給される。
７．子のない妻が、被保険者である夫の死亡による遺族厚生年金の受給権を取得したときに30歳以上40歳未満であった場合、妻が40歳に達しても中高齢寡婦加算は加算されない。
８．脱退一時金を請求した者が、当該脱退一時金を受給する前に死亡した場合、一定の遺族は未支給の脱退一時金を請求することができる。
９．合意分割に係る「離婚等」とは、離婚（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者について、当該事情が解消した場合を含む。）又は婚姻の取消しをいう。
10．保険料を滞納した納付義務者に対する厚生労働大臣の処分の請求により、その者の居住地若しくは財産所在地の市町村が市町村税の例によってこれを処分したときは、厚生労働大臣は、徴収金の100分の40に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。
【国民年金法】
１．第３号被保険者は、その配偶者が第４号厚生年金被保険者の資格を喪失した後引き続き第１号厚生年金被保険者となったときは、当該事実があった日から14日以内に、厚生労働大臣に対して種別確認の届出を行わなければならない。
２．昭和37年８月１日生まれの第１号被保険者は、令和４年に60歳に達するが、その後、引き続いて任意加入被保険者又は第２号被保険者とならない場合、令和４年７月までが被保険者期間に算入される。
３．船舶が沈没若しくは行方不明となった際に、その船舶に乗船し、行方不明となった者の生死が３か月間分からない場合は、その船舶が沈没若しくは行方不明となった日から３か月を経過した日に、その者は死亡したものと推定する。
４．昭和36年５月１日以後、国籍法の規定により日本国籍を取得した者（20歳に達した日の翌日から65歳に達した日の前日までの間に日本国籍を取得した者に限る。）で日本に住所を有していなかった20歳以上60歳未満の期間のうち、昭和36年４月１日から昭和57年１月１日前の期間は、老齢基礎年金の合算対象期間に算入される。
５．旧法時代に国民年金に任意加入していた者にも振替加算は行われるため、振替加算の受給者が保険料納付済期間を480月有している場合等、本来の老齢基礎年金の年金額と振替加算の額を合算した額が本来の老齢基礎年金の満額（780,900円×改定率）を超えることがある。
６．障害基礎年金の受給権者によって生計を維持されているその者の子がある場合の加算について、その子が18歳に達する日以後の最初の３月31日が終了したときは、その子の障害の状態にかかわらず、加算額は減額される。
７．夫の死亡により遺族基礎年金の受給権者となった妻が、夫の父と養子縁組をした場合、当該遺族基礎年金の受給権は消滅する。
８．付加年金は、老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されているときは、その間、その支給を停止され、その受給権は、受給権者の死亡によってのみ、消滅する。
９．毎月の保険料は、原則として、翌月末日までに納付しなければならないが、任意加入被保険者（特例による任意加入被保険者を含む。）は、その月の10日までに納付しなければならない。
10．遺族基礎年金又は死亡一時金について、被保険者又は被保険者であった者を故意に死亡させた者には支給されず、また、被保険者が自殺した場合にも支給されない。
