白書んクリニック50(最終回)
〔復習問題49〕
- 外国人雇用状況の届出状況(令和3年10月末現在)について
(1)外国人雇用事業所の都道府県別の割合をみると、東京が25.7%、愛知が7.9%、大阪が7.6%の順となっている。
(2)外国人雇用事業所の規模別の割合をみると、「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体の61.1%を占めている。事業所数はいずれの規模においても増加しており、「30人未満」規模の事業所が前年同月比で7.9%増と、最も高い増加率となっている。
A ① 福岡 ② 沖縄 ③ 神奈川 ④ 愛知
B ① 30人未満 ② 30~99人 ③ 100~499人 ④ 500人以上
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- 令和2年度個別労働紛争解決制度施行実施状況
(1)令和2年度は、総合労働相談件数は前年度より増加。助言・指導申出の件数、あっせん申請の件数は前年度より減少。総合労働相談件数は129万782件で、13年連続で100万件を超えて高止まり。
(2)民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数のすべてで、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多。