ろんてんのど飴（労働経済10）

１．完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、2021年平均で2.8％と、前年と同率となった。（労働力調査（基本集計）令和３年平均）

 

２．主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は、83.5％となっている。「完全週休２日制」を採用している企業割合は、48.4％となっている。（令和３年就労条件総合調査結果の概要）

 

３．令和２年の１年間に企業が付与した年次有給休暇（繰越日数を除く。）をみると、労働者１人平均は17.9日、このうち労働者が取得した日数は10.1日で、取得率は56.6％となっており、昭和59年以降過去最高となっている。（令和３年就労条件総合調査結果の概要）

 

４．令和２年の女性の労働力率を年齢階級（５歳階級）別にみると、「25～29歳」、「30～34歳」、「60～64歳」、「65歳以上」の階級の労働力率について、比較可能な昭和43年以降、過去最高の水準となった。グラフ全体の形でみると、「25～29歳」（85.9％）と「45～49歳」（81.0％）を左右のピークとし、「35～39歳」（76.0％）を底とするＭ字型カーブを描いているが、Ｍ字型の底の値は0.7ポイント低下した。（令和２年版働く女性の実情）

 

５．平成30年10月１日から令和元年９月30日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、令和２年10月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は12.65％と、前回調査より5.71ポイント上昇した。（令和２年度雇用均等基本調査の概況）

 

６．我が国の総人口は、令和２年10月１日現在、１億2,571万人となっている。65歳以上人口は、3,619万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も28.8％となった。（令和３年高齢社会白書）

 

７．労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は16.9％で、前年より0.2ポイント低下している。（令和３年労働組合基礎調査結果の概要）

 

８．民間企業における雇用状況をみると、実雇用率は、10年連続で過去最高の2.20％、法定雇用率達成企業の割合は47.0％であった。（令和３年障害者雇用状況の集計結果）

 

９．令和３年の法定雇用率未達成企業のうち、不足数が0.5人又は１人である企業（１人不足企業）が63.9％と過半数を占めている。（令和３年障害者雇用状況の集計結果）

 

10．外国人の雇用状況を国籍別にみると、ベトナムが最も多く45万3,344人であり、外国人労働者数全体の26.2％を占める。次いで、中国39万7,084人（同23.0％）、フィリピン19万1,083人（同11.1％）の順となっている。（外国人雇用状況の届出状況（令和３年10月末現在））