ろんてんのど飴（白書10）

１．我が国の合計特殊出生率は、2005（平成17）年に1.26となり、その後、緩やかな上昇傾向にあったが、ここ数年微減傾向となっており、2020（令和２）年も1.34と依然として低い水準にあり、長期的な少子化の傾向が継続している。（令和３年版厚生労働白書）

 

２．2000（平成12）年４月に社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして創設された介護保険制度は今年で22年目を迎えた。介護サービスの利用者は在宅サービスを中心に着実に増加し、2000年４月には149万人であったサービス利用者数は、2020（令和２）年４月には494万人と、約3.3倍になっており、介護保険制度は着実に社会に定着してきている。（令和３年版厚生労働白書）

 

３．公的年金制度の給付の状況としては、全人口の約３割にあたる4,040万人（2019年度末）が公的年金の受給権を有している。高齢者世帯に関してみれば、その収入の約６割を公的年金等が占めるとともに、約５割の世帯が公的年金等による収入だけで生活しており、年金給付が国民の老後生活の基本を支えるものとしての役割を担っていることがわかる。（令和３年版厚生労働白書）

 

４．2019（令和元）年財政検証では、幅の広い６ケースの経済前提を設定し、どのような経済状況の下ではどのような年金財政の姿になるのかということを幅広く示すことで、年金制度にとって何が重要なファクターなのか、また、持続可能性や年金水準の確保のためにどのような対応があり得るのかなど、様々な議論のベースを提供できる検証作業となるよう留意した。こうした財政検証の結果、経済成長と労働参加が進むケースでは、今の年金制度の下で、将来的に所得代替率50％の給付水準が確保できることが確認された。（令和３年版厚生労働白書）

 

５．2019（令和元）年財政検証で設定された複数の経済前提をもとに、各ケースに対応できる長期の実質的な運用利回り（名目運用利回り－名目賃金上昇率）1.7％を運用目標とし、厚生労働大臣が定めた年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の中期目標において、「長期的に年金積立金の実質的な運用利回り1.7％を最低限のリスクで確保すること」を定めている。（令和３年版厚生労働白書）

 

６．我が国の65歳以上人口は、昭和25年には総人口の５％に満たなかったが、昭和45年に７％を超え、さらに、平成６年には14％を超えた。高齢化率はその後も上昇を続け、令和２年10月１日現在、28.8％に達している。（令和３年版高齢社会白書）

 

７．現在収入のある仕事をしている60歳以上の者の約４割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答している。70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答を合計すれば、約９割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえる。（令和３年版高齢社会白書）

 

８．年間総実労働時間は、減少傾向にあり、近年では1,700時間前後の水準となっているが、いわゆる正社員等については2,000時間前後で推移している。また、週の労働時間が60時間以上の労働者割合も、特に30歳代男性で10.2％、40歳代男性で10.4％に上っており、これらの長時間労働の問題への対応が求められている。（令和３年版厚生労働白書）

 

９．病気の治療を行いながら仕事をしている労働者は、労働人口の３人に１人を占める。また、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に基づく一般健康診断における有所見率は年々増加を続けている。労働力の高齢化が進む中で、職場において、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立への対応が必要となる場面は更に増えることが予想される。（令和３年版厚生労働白書）

 

10．我が国では、高齢者の４人に１人が認知症又はその予備群と言われており、認知症は、今や誰もが関わる可能性のある身近なものになっている。厚生労働省では、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべく、2015（平成27）年１月に「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）（2017（平成29）年７月改訂）」（以下「新オレンジプラン」という。）を関係省庁と共同して策定した。（令和３年版厚生労働白書）