ミニミニ本試験（最終回）
以下の設問（70問）について○×で解答してください。（制限時間40分・合格点45点）
【労働基準法】
１．法５条は、使用者が労働者に強制労働をさせることを禁止しているが、このときの使用者と労働者との労働関係は、必ずしも形式的な労働契約により労働関係が成立していることを要求するものではなく、当該具体例において事実上労働関係が存在すると認められる場合であれば足りるとされている。
２．賃金が、労働した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の100分の60に相当する金額をその者の平均賃金とする。
３．使用者は、労働契約の締結において、労働契約の不履行について違約金を定めることはできないが、労働者が不法行為を犯して使用者に損害を被らせる事態に備えて、一定金額の範囲内で損害賠償額の予定を定めることはできる。
４．１週間の労働時間の上限は、原則として、40時間とされているが、商業、映画の製作を除く映画・演劇業、保健衛生業及び接客娯楽業の事業については、44時間とされている。
５．就業規則に実労働時間を１週38時間と定めたときに、１週38時間を超え１週間の法定労働時間まで労働時間を延長する場合でも、各日の労働時間が８時間を超えない限り、36協定を締結する必要はない。
６．使用者は、その事業場に、同時に採用され、６か月間継続勤務し、法39条所定の要件を満たした労働者Ｘ（勤務形態は、１日の所定労働時間４時間、１週間の所定労働日数５日）と労働者Ｙ（勤務形態は、１日の所定労働時間10時間、１週間の所定労働日数３日）がいる場合、前者に対しては、後者より多くの日数の年次有給休暇を付与しなければならない。
７．就業規則に添付した意見書の内容が、当該規則に全面的に反対するものであると、特定部分に関して反対するものであるとを問わず、又はその反対事由の如何を問わず、その効力の発生についての他の要件を具備する限り、就業規則の効力には影響がない。
【労働安全衛生法】
８．都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。
９．事業者が、法59条３項の特別教育を企業外で行われる講習会等に労働者を参加させることにより行う場合には、それに要する講習会費、講習旅費等については、事業者が負担することが望ましいが、当然には事業者が負担すべきものではない。
10．産業医は、長時間労働に関する面接指導の対象となる労働者の要件に該当する労働者に対して、面接指導の申出を行うよう指導することができる。
【労災保険法】
１．血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準においては、発症前の長期間（発症前おおむね３か月間をいう。）にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したことによる明らかに過重負荷を受けたことにより発症した脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）は、業務上の疾病として取り扱うこととされている。
２．休業補償給付は、業務上の事由による傷病の療養のため労働することができないために賃金を受けない場合に支給されるものであるから、労働契約の期間満了等により労働関係が消滅した後においても、当該傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない状態である限り、支給される。
３．同一の事故により、障害等級表に該当する障害が２以上あって厚生労働省令で定める要件を満たす場合には、その障害等級は、厚生労働省令で定めるところに従い繰り上げた障害等級による。繰り上げた障害等級の具体例を挙げれば、次のとおりである。
① 第６級、第10級及び第13級の３障害がある場合：第５級
② 第５級、第８級、第９級及び第12級の４障害がある場合：第３級
③ 第４級及び第５級の２障害がある場合：第１級
４．遺族補償年金を受ける権利を有する遺族は、その申請により、生計の維持が困難であると認められるときに限り、給付基礎日額の1,000日分に相当する額を限度として厚生労働省令で定める額の遺族補償前払一時金の支給を受けることができる。
５．特別支給金は、もともと事業主がその使用する労働者又はその遺族に対して行う例が多かったいわゆる「上積み補償」に由来するものであるので、特別加入者には支給されない。
６．自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業を営む中小事業主等の特別加入者については、業務災害に関して保険給付の支給を受けることができるが、通勤災害に関して保険給付の支給を受けることはできない。
７．介護補償給付を受ける権利の時効は、支給事由が生じた月の翌月の初日から進行する。
【労働保険徴収法】
８．一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託するものに該当する場合の保険関係成立届の提出先は、所轄公共職業安定所長である。
９．継続事業の一括の認可を受けた事業主は、指定を受けた事業以外の事業の名称又は事業の行われる場所に変更があったときは、当該変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に、継続被一括事業名称・所在地変更届を指定を受けた事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
10．一般保険料の算定の基礎となる賃金総額とは、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいうが、通貨以外のもので支われる賃金であって厚生労働省令で定める範囲内のもの及び臨時に支払われる賃金は除外される。
【雇用保険法】
１．適用区域外の地域に居住する日雇労働者が、適用区域内にある適用事業に雇用される場合、管轄公共職業安定所長に任意加入の申請をして認可を受ければ、日雇労働被保険者となる。
２．事業主が、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤させたため雇用保険被保険者転勤届を転勤後の所轄公共職業安定所長に提出する場合、その者から提出を受けた雇用保険被保険者証を添付する必要はない。
３．被保険者期間の計算に係る「賃金支払基礎日数」とは、現実に労働した日数のことをいい、労働基準法26条の規定に基づく休業手当支払の対象となった日については、これに算入しない。
４．高年齢求職者給付金の受給要件を満たした者が、その受給前に再就職した場合には、その後、当初の離職の日の翌日から起算して1年以内に再離職したとしても、元の高年齢受給資格に基づいて高年齢求職者給付金の支給を受けることはできない。
５．就業促進定着手当の額は、算定基礎賃金日額からみなし賃金日額を減じて得た額に同一事業主の適用事業にその職業に就いた日から引き続いて雇用された６か月間のうち賃金の支払の基礎となった日数を乗じて得た額とする。ただし、基本手当日額に支給残日数に相当する日数に10分の４（早期再就職者にあっては、10分の３）を乗じて得た数を乗じて得た額を限度とする。
６．６か月の期間を定めて雇用される被保険者は、その養育する子が１歳６か月を超えて引き続き雇用の継続が見込まれる場合であっても、育児休業給付金を受給することはできない。
７．介護休業給付金に係る休業開始時賃金日額の最高限度額は、被保険者の年齢に関係なく、45歳以上60歳未満の賃金日額の上限額を用いる。
【労働保険徴収法】
８．継続事業のメリット制は、その適用を受けることができる事業であって、連続する３保険年度の最後の保険年度の末日において保険関係の成立後３年以上経過したものについて、その連続する３保険年度の間におけるいわゆるメリット収支率を基礎として適用される。
９．所定の期限までに概算保険料申告書を提出しなかった事業主が、所轄都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき概算保険料の通知を受けたときは、当該事業主は、その通知された保険料額に100分の10を乗じて得た額の追徴金を加えて、通知を受けた日の翌日から起算して15日以内に納付しなければならない。
10．工事の全期間が１年間である有期事業に係る保険関係が６月８日に成立した場合で延納の要件を満たすときの概算保険料の納期限は、最初の期分が６月28日までであり、以後、12月１日から翌年３月31日までの期分が翌年１月31日まで、その次の期分は翌年３月31日までとなる。
【労働一般】
１．労働契約法２条２項に定義されている「使用者」とは、「労働者」と相対する労働契約の締結当事者であり、「その使用する労働者に対して賃金を支払う者」をいうが、これは、労働基準法10条に定義されている「使用者」と同義である。
２．短時間・有期雇用労働法によれば、事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者から求めがあったときは、当該短時間・有期雇用労働者と通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由並びにその待遇の決定に当たって考慮した一定の事項について、当該短時間・有期雇用労働者に説明しなければならない。
３．男女雇用機会均等法において、女性のみを対象とした措置や女性を有利に取り扱う措置については、原則として禁止されており、管理職に就いている女性比率が現状で10％である企業において、その比率を高めるために、管理職に必要とされる能力を付与するための教育訓練を女性のみに行うことは、同法に違反する。
４．育児・介護休業法によれば、事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、労働者の申出に基づく育児に関する目的のために利用することができる休暇（子の看護休暇、介護休暇及び労働基準法39条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除き、出産後の養育について出産前において準備することができる休暇を含む。）を与えるための措置を講じなければならない。
５．賃金支払確保法によれば、未払賃金の立替払事業により立替払いされる賃金は、原則として、未払賃金総額に100分の80を乗じて得た額であるが、当該未払賃金総額については退職労働者（基準退職日）の年齢によって限度額が設けられており、その限度額は、「30歳未満」である者については110万円、「30歳以上45歳未満」である者については220万円、「45歳以上」である者については330万円とされている。
【社会一般】
６．児童手当法において、「児童」とは、15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の厚生労働省令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。
７．確定給付企業年金法によれば、事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、年１回以上、定期的に掛金を拠出しなければならない。
８．確定拠出年金法によれば、確定拠出年金における給付の種類は、老齢給付金、障害給付金及び遺族給付金である。
９．社会保険審査官及び社会保険審査会法によれば、社会保険審査会は、厚生労働大臣の所轄の下に置かれ、委員長及び委員５人をもって組織される。
10．国民年金法は、昭和34年に制定され、同年11月から無拠出制年金（全額国庫負担による老齢福祉年金、障害福祉年金、母子福祉年金等）の支給を開始した。
【健康保険法】
１．労働者派遣事業の事業所に雇用される派遣労働者のうち常時雇用される労働者以外の者（登録型派遣労働者）の適用については、派遣就業に係る一の雇用契約の終了後、最大１月以内に同一の派遣元事業主のもとで派遣就業に係る次回の雇用契約（１月以上のものに限る。）が確実に見込まれるときは、使用関係が継続しているものとして取り扱い、被保険者資格を喪失させないこととして差し支えないこととされている。
２．健康保険の被扶養者から外れる手続きについては、被保険者からの届出に基づいて行われるところであるが、被保険者である夫からの暴力を受けた妻が被扶養者から外れるに当たっては、当該被保険者である夫から届出がなされなくとも、被害者である妻から、一定の証明書を添付して被扶養者から外れる旨の申出がなされた場合には、被扶養者から外れることができる。
３．70歳以上の被保険者について、随時改定により標準報酬月額が変更になり、一部負担金の負担割合が変更する場合、負担割合が変更になるのは、改定後の標準報酬月額が適用される月の翌月からである。
４．被保険者が単に経済的理由により人工妊娠中絶を受けた場合は、療養の給付の対象とならない。
５．あんま、はり、きゅうに係る健康保険の初回の療養費支給申請については、緊急その他やむを得ない場合を除いては、医師の同意書又は診断書を添付する必要がある。
６．被扶養者が保険医療機関に入院した場合の食事療養については、被保険者に対して、家族療養費が支給される。
７．労災保険から休業補償給付を受けている期間中に業務災害以外の病気を併発し、労務不能となった場合、傷病手当金の額が休業補償給付の額を上回っているときは、休業補償給付に加えて、その差額が傷病手当金として支給される。
８．出産育児一時金及び家族出産育児一時金（以下「出産育児一時金等」という。）の「直接支払制度」とは、被保険者が病院、診療所又は助産所（以下「医療機関等」という。）との間に、出産育児一時金等の支給申請及び受取に係る代理契約を締結し、出産育児一時金等の額を限度として、医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金等の支給申請及び受取を行うことをいう。
９．資格喪失後の傷病手当金の継続給付を受けるには、被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）である必要があり、この場合の「引き続き」とは、必ずしも同一の保険者でなくともよく、また、資格の得喪があっても法律上の被保険者としての資格が連続していればよいこととされている。
10．業務上の傷病として労働基準監督署に認定を申請中の未決定期間は、一応業務上の取扱いをし、最終的に業務上の傷病でないと認定され、健康保険による業務災害以外と認定された場合には、さかのぼって療養費、傷病手当金等の給付が行われる。
【厚生年金保険法】
１．適用事業所以外の事業所で臨時に使用される70歳未満の者（船舶所有者に使用される船員を除く。）であって日々雇い入れられる者は、その者が１か月を超えて引き続き使用されるに至った場合には、事業主の同意を得た上で厚生労働大臣の認可を受けて、任意単独被保険者となることができる。
２．第１号厚生年金被保険者である者が同時に第４号厚生年金被保険者の資格を有することとなった場合、２以上事業所勤務届を、選択する年金事務所又は日本私立学校振興・共済事業団に届け出なければならない。
３．実施機関は、障害厚生年金の受給権者が、重大な過失により、その障害の程度を増進させたときは、当該障害厚生年金の額の一部につき、その支給を停止し、又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして、当該障害厚生年金の額の改定を行うことができる。
４．２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に、一方の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に基づく老齢厚生年金と他方の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に基づく老齢厚生年金の受給権の発生日が異なる場合であって、加給年金額の加算を受けることができるときは、いずれか遅い日において受給権を取得した種別に係る老齢厚生年金においてのみ加給年金額の加算を受けることができる。
５．子の加算額が加算された障害基礎年金の支給を受けている者に、当該子に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金が併給されることとなった場合、当該老齢厚生年金については、当該子に係る加給年金額に相当する部分の支給が停止される。
６．障害等級３級に該当する障害厚生年金の受給権者（受給権を取得した当時から障害等級の１級又は２級に該当したことはなかったものとする。）に、更に障害等級２級に該当する障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した程度による障害厚生年金が支給され、従前の障害厚生年金の受給権は、消滅する。
７．障害厚生年金の受給権者が死亡したときは、死亡した者の障害等級にかかわりなく、その者の遺族に遺族厚生年金が支給される。
８．脱退一時金の額は、被保険者であった期間に応じて、原則として、その期間の平均標準報酬額に支給率を乗じて得た額とされているが、当該平均標準報酬額については再評価は行われない。
９．平成21年４月１日前の第３号被保険者期間については、３号分割の対象とならない。
10．厚生労働大臣は、納入の告知をした保険料額又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えている部分に関する納入の告知又は納付を、その納入の告知又は納付の日の翌日から１年以内の期日に納付されるべき保険料について、納期を繰り上げてしたものとみなすことができるが、その場合にはその旨を当該納付義務者に通知しなければならない。
【国民年金法】
１．国民年金法において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を含むものとされているが、離婚の届出がなされ、戸籍簿上も離婚の処理がなされているにもかかわらず、その後も事実上婚姻関係と同様の事情にある者については、その者の状態が所定の要件に該当すれば、これを「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」として認定することとしている。
２．第３号被保険者又は第３号被保険者であった者は、第３号被保険者期間のうち、届出の遅滞により保険料納付済期間に算入されない平成17年４月１日以後の期間について、その届出の遅滞がやむを得ないと認められるときは、厚生労働大臣にその旨の届出をすることができる。
３．政府は、財政の現況及び見通しを作成するに当たり、国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金を保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡が保つことができないと見込まれる場合には、すべての年金たる給付の額（以下「給付額」という。）調整するものとし、政令で、給付額を調整する期間の開始年度を定めるものとされている。
４．老齢基礎年金の年金額の計算において、保険料全額免除期間（学生の保険料納付特例期間及び保険料納付猶予期間を除く。）の月数の２分の１に相当する月数がその計算の基礎に算入されるのは、480月から保険料納付済月数、保険料４分の１免除月数、保険料半額免除月数及び保険料４分の３免除月数を控除した月数を限度とする。なお、国庫負担の経過措置については、考慮しなくてよい。
５．振替加算の額は、224,700円に改定率を乗じて得た額に、振替加算の対象者の配偶者である「老齢厚生年金又は障害厚生年金の受給権者の生年月日」に応じて定められた率を乗じて得た額である。
６．事後重症による障害基礎年金は、同一の傷病による障害について旧法の障害年金を有していたことがある者についても、支給される。
７．遺族基礎年金の支給に当たり、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時、その者と生計を同じくしていた配偶者又は子であって、年額850万円以上の収入又は年額655万５千円以上の所得を将来にわたって得られないと認められる者は、当該被保険者又は被保険者であった者によって生計を維持していたと認められる。
８．脱退一時金は、最後に被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して２年を経過しているときには、請求することができない。
９．保険料納付確認団体は、当該団体の構成員その他これに類する者である被保険者からの委託により、当該被保険者に係る保険料が納期限までに納付されていない事実の有無について確認し、その結果を当該被保険者に通知する業務を行うものとされている。
10．付加保険料については、任意に申出を行い納付するものであるため、納期限までに保険料を納付しなかった場合は、その納期限の日に付加保険料の納付を辞退したものとみなされる。
