令和６年度社会保険労務士試験・選択式解答速報

この解答は、速報段階（令和６年８月25日16時現在）のものであり、後日変更する場合があります。また、試験機関による解答について保証するものではありません。

〔問１〕労働基準法及び労働安全法

Ａ　⑩　児童が満15歳に達した日以後の最初の３月31日が終了するまで（労働基準法56条１項）

Ｂ　⑨　指揮命令下（最判平成12.3.9三菱重工業長崎造船所事件）

Ｃ　⑬　自由な意思に基づく（最判昭和48.1.19シンガー・ソーイング・メシーン事件）

Ｄ　⑱　フォークリフト（労働安全衛生法45条、令15条）

Ｅ　⑰　遅滞なく（労働安全衛生規則97条）

〔問２〕労働者災害補償保険法

Ａ　⑤　８（労働者災害補償保険法施行規則14条３項）

Ｂ　②　５（労働者災害補償保険法施行規則14条３項）

Ｃ　⑰　月の翌月（労働者災害補償保険法９条１項）

Ｄ　⑩　自己（労働者災害補償保険法11条１項）

Ｅ　⑳　被扶養利益の喪失（最判平成27.3.4フォーカスシステムズ事件）

〔問３〕雇用保険法

Ａ　②　一般被保険者又は高年齢被保険者であるとき（雇用保険法61条の８第１項）

Ｂ　②　２（雇用保険法61条の８第２項）

Ｃ　③　28（雇用保険法61条の８第２項）

Ｄ　④　120（雇用保険法24条の２第１項、３項）

Ｅ　③　雇用保険法の適用除外（雇用保険法６条）

〔問４〕労務管理その他の労働に関する一般常識

Ａ　⑭　拘束時間、休息期間（令和５年版厚生労働白書Ｐ177）

Ｂ　③　45.8％（労働力調査（基本集計）令和５年平均）

Ｃ　⑪　規範（最判平成8.3.26朝日火災海上保険（高田）事件）

Ｄ　⑨　著しく不合理である（最判平成8.3.26朝日火災海上保険（高田）事件）

Ｅ　⑧　１年（男女雇用機会均等法９条４項）

〔問５〕社会保険に関する一般常識

Ａ　⑧　100％（令和４年国民生活基礎調査の概況）

Ｂ　②　18.9（令和３年度介護保険事業状況報告（年報））

Ｃ　⑱　社会保障及び国民保健の向上（国民健康保険法１条）

Ｄ　⑫　共同連帯（高齢者医療確保法１条）

Ｅ　⑲　費用負担（高齢者医療確保法１条）

〔問６〕健康保険法

Ａ　⑤　患者に対する情報提供を前提として（令和4.3.4保医発0304第５号）

Ｂ　⑩　資格を取得した日の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）（健康保険法106条）

Ｃ　⑮　被扶養者（健康保険法111条１項）

Ｄ　③　家族訪問看護療養費（健康保険法111条１項）

Ｅ　④　家族療養費（健康保険法111条２項）

〔問７〕厚生年金保険法

Ａ　⑰　費用（厚生年金保険法80条２項）

Ｂ　②　150万円（厚生年金保険法24条の４第１項）

Ｃ　⑫　脱退一時金（厚生年金保険法附則29条９項）

Ｄ　⑭　当該初診日から起算して５年（厚生年金保険法58条１項）

Ｅ　⑨　乙のみが行うことができる（厚生年金保険法52条７項）

〔問８〕国民年金法

Ａ　③　市町村（特別区を含む。）（国民年金法92条の３第1項）

Ｂ　⑨　適正かつ確実に実施する（国民年金法92条の３第1項）

Ｃ　⑫　納付受託者（国民年金法92条の４第1項）

Ｄ　②　婚姻をしていない（国民年金法37条の２第１項）

Ｅ　⑯　配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹（国民年金法52条の３第１項）