令和６年度社会保険労務士試験・選択式「短評」
この解答は、速報段階（令和６年８月26日午前９時30分現在）のものであり、後日変更する場合があります。また、試験機関による解答について保証するものではありません。
なお、以下にある「平易・普通・難問」の表記は、過去の本試験を基準に機械的に分類しているものです。
〔問１〕労働基準法及び労働安全衛生法
Ａ〔平易〕⑩ 児童が満15歳に達した日以後の最初の３月31日が終了するまで（労働基準法56条１項）テキストＰ93
Ｂ〔平易〕⑨ 指揮命令下（最判平成12.3.9三菱重工業長崎造船所事件）テキストＰ50
Ｃ〔普通〕⑬ 自由な意思に基づく（最判昭和48.1.19シンガー・ソーイング・メシーン事件）テキストＰ44
Ｄ〔普通〕⑱ フォークリフト（労働安全衛生法45条、令15条）テキストＰ158
Ｅ〔平易〕⑰ 遅滞なく（労働安全衛生規則97条）テキストＰ190
【短評】
Ａ、Ｂ、Ｅは、基本事項からの出題で平易。Ｃは、択一式で過去に数回問われている論点で普通。Ｄは細かいところからの出題でやや難問。Ａ、Ｂ、Ｅを確実に得点して、３点は確保できる。
〔問２〕労働者災害補償保険法
Ａ〔平易〕⑤ ８（労働者災害補償保険法施行規則14条３項）テキストＰ233
Ｂ〔平易〕② ５（労働者災害補償保険法施行規則14条３項）テキストＰ233
Ｃ〔平易〕⑰ 月の翌月（労働者災害補償保険法９条１項）テキストＰ257
Ｄ〔平易〕⑩ 自己（労働者災害補償保険法11条１項）テキストＰ256
Ｅ〔難問〕⑳ 被扶養利益の喪失（最判平成27.3.4フォーカスシステムズ事件）過去問題集Ｐ351
【短評】
Ａ～Ｄは、基本事項からの出題で平易。Ｅは判例からの出題でやや難問だが、前後の文章と選択肢のグルーピングによって正解することは可能。４点は確保できる。
〔問３〕雇用保険法
Ａ〔平易〕② 一般被保険者又は高年齢被保険者であるとき（雇用保険法61条の８第１項）テキストＰ366
Ｂ〔平易〕② ２（雇用保険法61条の８第２項）テキストＰ366
Ｃ〔平易〕③ 28（雇用保険法61条の８第２項）テキストＰ366
Ｄ〔難問〕④ 120（雇用保険法24条の２第１項、３項）テキストＰ321
Ｅ〔普通〕③ 雇用保険法の適用除外（雇用保険法６条）テキストＰ298～300
【短評】
Ａ～Ｃは、基本事項からの出題で平易。Ｄは細かいところの数字を問う問題でやや難問。Ｅは冷静に読み解けば、正解することは可能。３点は確保できる。
〔問４〕労務管理その他の労働に関する一般常識
Ａ〔難問〕⑭ 拘束時間、休息期間（令和５年版厚生労働白書Ｐ177）
Ｂ〔普通〕③ 45.8％（労働力調査（基本集計）令和５年平均）
Ｃ〔平易〕⑪ 規範（最判平成8.3.26朝日火災海上保険（高田）事件）テキストＰ57
Ｄ〔普通〕⑨ 著しく不合理である（最判平成8.3.26朝日火災海上保険（高田）事件）第２回模擬試験解説資料Ｐ３
Ｅ〔平易〕⑧ １年（男女雇用機会均等法９条４項）テキストＰ43
【短評】
Ａは、白書からの出題で難問。Ｂは、統計からの出題でやや難だが、労働力人口等の基本知識や一般的な常識から推定することは可能。ＣとＤは、判例からの出題だが、Ｃは、法令知識で正解することが可能。Ｄはやや難問。Ｅは、基本事項で平易。ＣとＥを確実に得点し、全体として何とか３点を確保したい。
〔問５〕社会保険に関する一般常識
Ａ〔難問〕⑧ 100％（令和４年国民生活基礎調査の概況）
Ｂ〔難問〕② 18.9（令和３年度介護保険事業状況報告（年報））
Ｃ〔平易〕⑱ 社会保障及び国民保健の向上（国民健康保険法１条）テキストＰ90
Ｄ〔平易〕⑫ 共同連帯（高齢者医療確保法１条）テキストＰ98
Ｅ〔平易〕⑲ 費用負担（高齢者医療確保法１条）テキストＰ98
【短評】
ＡとＢは、細かい調査からの出題で難問。（Ｂは、高齢化率等の基本知識から推定することは可能。）Ｃ～Ｅは、選択式出題確率の高いところからの出題で平易。Ｃ～Ｅを確実に得点して、３点は確保できる。
〔問６〕健康保険法
Ａ〔難問〕⑤ 患者に対する情報提供を前提として（令和4.3.4保医発0304第５号）テキストＰ63（未記載）
Ｂ〔平易〕⑩ 資格を取得した日の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）（健康保険法106条）テキストＰ87
Ｃ〔平易〕⑮ 被扶養者（健康保険法111条１項）テキストＰ76
Ｄ〔平易〕③ 家族訪問看護療養費（健康保険法111条１項）テキストＰ76
Ｅ〔平易〕④ 家族療養費（健康保険法111条２項）テキストＰ76
【短評】
Ａは、見慣れない行政通達からの出題で難問。Ｂ～Ｅは、基本事項からの出題で平易。できれば４点を確保したい。
〔問７〕厚生年金保険法
Ａ〔平易〕⑰ 費用（厚生年金保険法80条２項）テキストＰ336
Ｂ〔平易〕② 150万円（厚生年金保険法24条の４第１項）テキストＰ263
Ｃ〔平易〕⑫ 脱退一時金（厚生年金保険法附則29条９項）テキストＰ271
Ｄ〔平易〕⑭ 当該初診日から起算して５年（厚生年金保険法58条１項）テキストＰ312
Ｅ〔普通〕⑨ 乙のみが行うことができる（厚生年金保険法52条７項）テキストＰ307
【短評】
Ａ～Ｄは、基本事項からの出題で平易。Ｅは、事例問題だが、冷静に読み解けば正解できる。４点は確保できる。
〔問８〕国民年金法
Ａ〔平易〕③ 市町村（特別区を含む。）（国民年金法92条の３第1項）テキストＰ211
Ｂ〔普通〕⑨ 適正かつ確実に実施する（国民年金法92条の３第1項）テキストＰ211
Ｃ〔平易〕⑫ 納付受託者（国民年金法92条の４第1項）テキストＰ210
Ｄ〔平易〕② 婚姻をしていない（国民年金法37条の２第１項）テキストＰ188
Ｅ〔平易〕⑯ 配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹（国民年金法52条の３第１項）テキストＰ200
【短評】
Ａ～Ｃは、保険料の納付受託者からの出題だが、ＡとＣは平易、Ｂはやや難問。ＤとＥは基本事項からの出題で平易。できれば４点を確保したい。
【全体講評】
全体的に基本事項を問うものが多く、難問の偏りもないため、全体としては「やや易しい」レベル。科目別では、「労務管理その他の労働に関する一般常識」が確実に３点確保することが難しい問題であった。合計点の合格ラインは、26点と予想する。
