条文丸洗い（雇用保険法）８

22．雇用保険法第45条（日雇労働求職者給付金の受給資格）テキストＰ332

日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前２月間に、その者について、徴収法第10条第２項第４号の印紙保険料（以下「印紙保険料」という。）が通算して26日分以上納付されているときに、第47条から第52条までに定めるところにより支給する。

23．雇用保険法第50条（日雇労働求職者給付金の支給日数等）テキストＰ332

１．日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した日の属する月における失業の認定を受けた日について、その月の前２月間に、その者について納付されている印紙保険料が通算して28日分以下であるときは、通算して13日分を限度として支給し、その者について納付されている印紙保険料が通算して28日分を超えているときは、通算して、28日分を超える４日分ごとに１日を13日に加えて得た日数分を限度として支給する。ただし、その月において通算して17日分を超えては支給しない。

２．日雇労働求職者給付金は、各週（日曜日から土曜日までの７日をいう。）につき日雇労働被保険者が職業に就かなかった最初の日については、支給しない。

24．雇用保険法第52条第１項、第３項（日雇労働求職者給付金の給付制限）テキストＰ334

１．日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは、その拒んだ日から起算して７日間は、日雇労働求職者給付金を支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

①　紹介された業務が、その者の能力からみて不適当であると認められるとき。

②　紹介された業務に対する賃金が、同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて、不当に低いとき。

③　職業安定法第20条（第２項ただし書を除く。）の規定に該当する事業所に紹介されたとき。

④　その他正当な理由があるとき。

２．日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が、偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとしたときは、その支給を受け、又は受けようとした月及びその月の翌月から３箇月間は、日雇労働求職者給付金を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、日雇労働求職者給付金の全部又は一部を支給することができる。