週間「超ミニ本試験」第１回／⑥厚年法

以下の設問（10問）について○×で解答してください。（制限時間５分・合格点７点）

【厚生年金保険法】

１．２以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該船舶所有者は、厚生労働大臣の承認を受けて、当該２以上の船舶を一の適用事業所とすることができる。

２．季節的業務に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く。）は、当初から継続して６か月を超えて使用されるべき場合を除き、被保険者とならない。

３．障害厚生年金の受給権者が65歳になり、老齢基礎年金の受給権を取得したとしても、それらは併給されないため、いずれか一方のみを受給することができるが、遺族厚生年金の受給権者が65歳になり、老齢基礎年金の受給権を取得したときは、それらの両方を受給することができる。

４．いわゆる在職定時改定による老齢厚生年金の年金額の改定は、９月に行われる。

５．老齢厚生年金の支給繰上げの請求は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求と同時に行わなければならない。

６．障害等級３級に該当する障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進し２級に改定された場合、その受給権を取得した日以後に、その者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときであっても、配偶者加給年金額は加算されない。

７．配偶者に支給される遺族厚生年金は、その年齢に関係なく支給される。

８．厚生年金保険の被保険者期間が離婚時みなし被保険者期間のみである者は、特別支給の老齢厚生年金を受給することはできない。

９．２以上の種別の被保険者であった期間を有する者の老齢厚生年金の額の計算においては、その者の２以上の被保険者の種別に係る期間を合算して一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして平均標準報酬額を算出する。

10．厚生労働大臣は、納付義務者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められるときに限り、その申出を承認することができる。