週間「超ミニ本試験」第７回／①労基法・安衛法

以下の設問（10問）について○×で解答してください。（制限時間５分・合格点７点）

【労働基準法】

１．個人家庭における家事を事業として請け負う者に雇われて、その指揮命令の下に、家事を行う者は家事使用人に該当し、労働基準法が適用されない。

２．平均賃金を算定すべき事由が生じた場合、その算定期間中に一部休業、即ち数時間労働した後、使用者の責に帰すべき休業をした日があった場合、平均賃金の算定に当たっては、この日を休業日として取り扱う。したがって、その日の労働に対して支払われた賃金が平均賃金の100分の60を超えると否とにかかわらず一部休業があった場合は、その日を休業日とみなし、その日及びその日の賃金を全額控除する。

３．派遣元の使用者は、労働者派遣法における労働基準法の適用に関する特例により、自己が労働基準法に基づく義務を負わない労働時間、休憩、休日等を含めて、法15条１項による労働条件の明示をしなければならない。

４．30日前の解雇予告をしてその期間が満了しないうちに業務上負傷し又は疾病にかかり休業した場合には、解雇制限期間内に予告期間が満了するので解雇することができない。したがって、当然に当該負傷又は疾病が治癒した日に改めて解雇の予告をしなければならない。

５．労働基準法においては、使用者は、労働者ごとに、その就業した日ごとの始業し、及び終業した時刻並びに休憩した時間を賃金台帳に記載しなければならないこととされている。

６．フレックスタイム制において36協定を締結するときは、１日について延長する時間を協定する必要はなく、１か月及び１年について延長することができる時間を協定すれば足りる。

７．使用者は、妊娠中の女性及び坑内で行なわれる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後１年を経過しない女性については、坑内で行なわれる全ての業務に就かせてはならず、それ以外の女性については、坑内で行なわれる業務のうち人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるものに就かせてはならない。

【労働安全衛生法】

８．事業者は、常時1,500人の労働者を使用する事業場では、業種を問わず３人以上の衛生管理者を選任しなければならない。

９．特定機械等を製造した者は、当該特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項について、当該特定機械等が、特別特定機械等以外のものであるときは登録製造時等検査機関の、特別特定機械等であるときは都道府県労働局長の検査を受けなければならない。

10．労働安全衛生法57条に定める表示等対象物を容器に入れ、かつ、包装して譲渡又は提供する場合は、容器の方に一定事項を表示しなければならない。