週間「超ミニ本試験」第７回／④労一・社一

以下の設問（10問）について○×で解答してください。（制限時間５分・合格点７点）

【労働一般】

１．労働契約法によれば、使用者は、いかなる場合であっても、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。

２．育児・介護休業法によれば、介護休業は、対象家族１人につき、通算して93日に達するまで、３回を上限として、分割して取得することができる。

３．賃金の支払の確保等に関する法律によれば、事業主（中小企業退職金共済法に規定する退職金共済契約を締結した事業主を除く。）は、労働契約又は労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにおいて労働者に退職手当を支払うことを明らかにしたときは、退職手当の支払いに充てるべき額として厚生労働省令で定める額について、保全措置を講ずるように努めなければならない。

４．労働施策総合推進法によれば、事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。

５．労働者派遣法によれば、派遣元事業主は、関係派遣先（いわゆるグループ企業）に労働者派遣をするときは、原則として、当該関係派遣先への派遣就業割合が100分の90以下となるようにしなければならない。

【社会一般】

６．社会保険労務士法によれば、開業社会保険労務士は、正当な理由がある場合でなければ、依頼（紛争解決手続代理業務に関するものを含む。）を拒んではならない。

７．国民健康保険法によれば、保険医療機関及び保険薬局は療養の給付に関し、保険医及び保険薬剤師は国民健康保険の診察又は療養に関し、厚生労働大臣又は都道府県知事の指導を受けなければならない。

８．高齢者医療確保法によれば、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者は、すべて後期高齢者医療の被保険者となる。

９．介護保険法によれば、市町村は、厚生労働大臣が定める基本指針に即して、３年を１期とする市町村介護保険事業計画を定めるものとされている。

10．船員保険法によれば、船員保険事業に関して船舶所有者及び被保険者の意見を聴き、当該事業の円滑な運営を図るため、全国健康保険協会に船員保険協議会を置く。