週間「超ミニ本試験」第７回／④解答・解説

【労働一般】

１．労働契約法によれば、使用者は、いかなる場合であっても、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。

×　使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則の定めるところによるものとされる。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によって変更されない労働条件として合意していた部分については、その合意の内容が就業規則で定める労働条件に達しない場合を除き、その合意の内容が就業規則に優先する。（労働契約法９条、10条）テキストＰ21

２．育児・介護休業法によれば、介護休業は、対象家族１人につき、通算して93日に達するまで、３回を上限として、分割して取得することができる。

〇　（育児・介護休業法11条、15条）テキストＰ57

３．賃金の支払の確保等に関する法律によれば、事業主（中小企業退職金共済法に規定する退職金共済契約を締結した事業主を除く。）は、労働契約又は労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにおいて労働者に退職手当を支払うことを明らかにしたときは、退職手当の支払いに充てるべき額として厚生労働省令で定める額について、保全措置を講ずるように努めなければならない。

〇　退職手当の保全措置は「努力義務」である。（賃金の支払の確保等に関する法律５条）テキストＰ28

４．労働施策総合推進法によれば、事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。

〇　なお、長期勤続にキャリア形成を図る観点から若年者等を募集・採用する場合等、厚生労働省令で定める６事由に該当する場合は、年齢制限を設けることができるとされている。（労働施策総合推進法９条）テキストＰ30

５．労働者派遣法によれば、派遣元事業主は、関係派遣先（いわゆるグループ企業）に労働者派遣をするときは、原則として、当該関係派遣先への派遣就業割合が100分の90以下となるようにしなければならない。

×　「100分の90以下」ではなく、「100分の80以下」である。（労働者派遣法23条の２）テキストＰ36

【社会一般】

６．社会保険労務士法によれば、開業社会保険労務士は、正当な理由がある場合でなければ、依頼（紛争解決手続代理業務に関するものを含む。）を拒んではならない。

×　開業社会保険労務士は、正当な理由がある場合でなければ、依頼（紛争解決手続代理業務に関するものを除く。）を拒んではならない。（社会保険労務士法20条）テキストＰ139

７．国民健康保険法によれば、保険医療機関及び保険薬局は療養の給付に関し、保険医及び保険薬剤師は国民健康保険の診察又は療養に関し、厚生労働大臣又は都道府県知事の指導を受けなければならない。

〇　（国民健康保険法41条１項）テキストＰ94～95

８．高齢者医療確保法によれば、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者は、すべて後期高齢者医療の被保険者となる。

×　広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者であっても、生活保護法による生活保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者等は、後期高齢者医療の被保険者としない。（高齢者医療確保法51条）テキストＰ102

９．介護保険法によれば、市町村は、厚生労働大臣が定める基本指針に即して、３年を１期とする市町村介護保険事業計画を定めるものとされている。

〇　介護保険法は、他の法律にあまり例をみない３年を１期とする「中期計画」で実施されている。（介護保険法118条１項）テキストＰ111

10．船員保険法によれば、船員保険事業に関して船舶所有者及び被保険者の意見を聴き、当該事業の円滑な運営を図るため、全国健康保険協会に船員保険協議会を置く。

〇　なお、船員保険協議会の委員は、12人以内とし、船舶所有者、被保険者及び船員保険事業の円滑かつ適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命することとされている。（船員保険法６条１項）テキストＰ105

「せんきょう（船長）さんの」「羅針盤（12）」