週間「超ミニ本試験」第８回／①労基法・安衛法

以下の設問（10問）について○×で解答してください。（制限時間５分・合格点７点）

【労働基準法】

１．法１条２項は、この法律で定める労働条件は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならない旨定めているが、労働条件の低下が社会経済情勢等他に決定的な理由がある場合には、これに抵触するものではない。

２．外国人技能実習生は、講習の期間を除き、入国１年目から労働基準法の適用を受けることとされている。

３．年俸制における平均賃金の算定については、年俸制で毎月払い部分と賞与部分を合計して予め年俸額が確定している場合には、賞与部分を除いた年俸額の12分の１を１か月の賃金として平均賃金を算定する。

４．法15条１項の規定によって明示された労働条件が事実と相違したことにより労働契約を解除し帰郷する労働者について、同条３項に基づいて使用者が負担しなければならないとされている「必要な旅費」は、労働者本人のみならず、就業のために移転した家族の分も含まれる。

５．１年単位の変形労働時間制における労働日数の限度は、対象期間が３か月を超える場合は、対象期間について１年あたり280日である。

６．労働者の過半数で組織する労働組合がない事業場において36協定を締結する場合、労働者側の締結当事者たる「労働者の過半数を代表する者」の「労働者」の範囲には、そもそも労働時間の規定の適用がない法41条２号に該当する監督又は管理の地位にある者は含まれない。

７．年次有給休暇の付与要件の１つである「継続勤務」には、私傷病により休職とされていた者が復職した場合の当該休職期間は含まれない。

【労働安全衛生法】

８．事業者は、常時1,000人を超える労働者を使用する事業場にあっては、２人以上の産業医を選任しなければならない。

９．常時使用する労働者に対して、事業者に実施することが義務づけられている健康診断は、通常の労働者と同じ所定労働時間で働く労働者であって１年限りの契約で雇入れられた労働者については、その実施義務の対象から外されている。

10．事業者は、長時間労働に関する面接指導（事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合において当該労働者が受けた面接指導を含む。）の結果に基づき、面接指導の結果の記録を作成して、これを５年間保存しなければならない。