週間「超ミニ本試験」第９回／③雇用法・徴収法

以下の設問（10問）について○×で解答してください。（制限時間５分・合格点７点）

１．日雇労働被保険者に関しては、被保険者資格の確認の制度が適用されない。

２．失業の認定は、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者を除き、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、待期期間が経過した日から起算して４週間に１回ずつ直前の28日の各日について行うものとする。

３．受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた日であって、基本手当の支給の対象となる日（自己の労働によって収入を得たことにより基本手当が支給されないこととなる日を含む。）について、40日分を限度として支給され、その日額は、500円とされている。

４．日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が、公共職業安定所の紹介する業務に就くことを正当な理由なく拒んだときは、原則として、その拒んだ日から７日間は、日雇労働求職者給付金は支給されない。

５．再就職手当を受給した者が、当該再就職手当の支給に係る同一の事業主にその職業に就いた日から引き続いて３か月以上雇用された場合で、その者のみなし賃金日額が算定基礎賃金日額を下回ったときは、就業促進定着手当を受給することができる。

６．みなし賃金日額に30を乗じて得た額が300,000円、支給対象月の賃金が160,000円、当該支給対象月に疾病により支払を受けることができなかった賃金が20,000円であった場合、当該支給対象月について支給される高年齢雇用継続基本給付金の額は、16,000円である。

７．特定一般教育訓練に係る教育訓練給付の支給対象とされるためには、原則として、支給要件期間が３年以上なければならないが、当該教育訓練を開始した日前に教育訓練給付金の支給を受けたことがないものについては、当該期間が２年以上あればよいこととされている。

８．６月30日に事業を開始し、翌年７月１日に終了する有期事業について延納の申請が行われた場合で、概算保険料の額が120万円であるときは、最初の期分の納期限は７月20日、第２期分及び第３期分の納期限は、それぞれ翌年の１月31日及び３月31日であり、１回につき40万円を納付する。

９．雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、印紙保険料納付状況報告書によって、毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月10日までに、所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない。

10．労働保険料その他徴収法の規定による徴収金を納付しない者があるときは、政府は、納付義務者に対して督促状を発するが、この場合において、督促状に指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して30日以上経過した日でなければならない。