選択式リハーサル⑤解答

１　令和６年版厚生労働白書によると、公的年金制度の給付の状況としては、全人口の約３割にあたる3,975万人（2022年度末）が公的年金の受給権を有している。高齢者世帯に関してみれば、その収入の【　Ａ　】割を公的年金等が占めるなど、年金給付が国民の老後生活の基本を支えるものとしての役割を担っていることがわかる。

【選択肢Ａ】（令和６年版厚生労働白書）白書・統計冊子Ｐ93

①　４　　②　５　　③　６　　④　７

２　高齢者の医療の確保に関する法律第20条では、「【　Ｂ　】は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、【　Ｃ　】歳以上の加入者に対し、特定健康診査を行うものとする。ただし、加入者が特定健康診査に相当する健康診査を受け、その結果を証明する書面の提出を受けたとき、又は第26条第２項の規定により特定健康診査に関する記録の送付を受けたときは、この限りでない。」と規定している。

【選択肢Ｂ】（高齢者医療確保法20条）テキストＰ101

①　後期高齢者医療広域連合　　②　保険者　　③　市町村　　④　都道府県

【選択肢Ｃ】（高齢者医療確保法20条）テキストＰ101

①　40　　②　45　　③　50　　④　55

３　介護保険法第５条第４項では、「国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ【　Ｄ　】を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における【　Ｄ　】の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との【　Ｅ　】を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない。」と規定している。

【選択肢Ｄ】（介護保険法５条４項）テキスト未記載

①　健康で文化的な生活　　②　自立した日常生活　　③　人たるに値する生活　　④　多様な日常生活

【選択肢Ｅ】（介護保険法５条４項）テキスト未記載

①　調和　　②　調整　　③　整合性　　④　有機的な連携