平成２８年度社会保険労務士試験（選択式・社会保険法関係）講評

５　社会保険に関する一般常識（３点は得点可能）
（１）Ａ、Ｂ（健康保険法の沿革）
Ａはテキストベースの知識ではあるが、やや難問であった。Ｂについては、平成２１年度健康保険法の択一式で出題実績もあり、易しかったかと思う。
（２）Ｃ（児童手当法第１２条第１項）
未支払の児童手当からの出題である。目が行き届いていない箇所ではあるが、児童手当の支給要件児童が「１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童」であることを思い出せば、比較的容易に解答することができたかと思う。
（３）Ｄ、Ｅ（国民健康保険法第９条第３項、第６項）
Ｄ、Ｅは国民健康保険法における基本事項（択一式論点）であるため、比較的易しかったと思う。
６　健康保険法（３点は得点可能）
（１）Ａ、Ｂ（令第４１条第１項）
７０歳未満の高額療養費に係る高額療養費算定基準額は記憶必須事項であるため、Ａ、Ｂについては必ず得点しなければならない問題である。ただし、Ａは２５２，６００円を０．３で除したものであることを知っていれば、Ａ、Ｂについて容易に解答することができる。
（２）Ｃ（令第４２条第１項）
Ａ、Ｂに関連する高額療養費多数該当に係る高額療養費算定基準額からの出題である。覚えておくべき数字ではあるが、やや難しかったかと思う。
（３）Ｄ、Ｅ（法第８８条第２項、第３項）
Ｄは覚えているところではないが、選択肢を見れば自然に選ぶことができたかと思う。Ｅについては、入院時食事療養費など他の給付についても規定されており、また、日本の医療制度の大きな特徴であるフリーアクセスを表す部分でもあるため、基本事項といえる。
７　厚生年金保険法（３～４点は得点可能）
（１）Ａ、Ｂ、Ｃ（法第４６条第１項）
いわゆる高在老の仕組みについての条文問題である。決して易しくはないが、すべて基本用語であるため、２箇所は正解したい。
（２）Ｄ、Ｅ（法第７９条）
いわゆる付帯事業の条文問題である。平成２３年度国民年金法の選択式で同様箇所の出題実績があり、よもや再度の出題があるとは予想されていなかったところではあるが、Ｅは択一式の論点でもあるため、解答出来た方が多かったと思う。
８．国民年金法（３～４点は得点可能）
（１）Ａ、Ｂ（法第１条）
目的条文からの出題であり、比較的易しかったと思う。
（２）Ｃ（法第９０条の３、平成２６．３．３１厚労告第９１号）
いわゆる学生免除に係る遡及免除期間についての問いかけである。近年の改正事項で、法定免除以外の他の免除にも共通の規定であり、なおかつ、選択肢にも紛らわしいものがないため、易しい問題であった。
（３）Ｄ、Ｅ（法第１０９条の５第１項、則第１０５条、１０６条第２項）
財務大臣への権限の委任からの出題である。改正事項として選択式に出題されることが十分予想されていた箇所であったため、比較的易しかったと思う。