・特例任意加入被保険者の「対象者」の拡大【重要度Ｂ】（令和７年６月20日施行） 特例任意加入被保険者の対象となる者が、これまでの昭和40年４月１日以前生まれの者から昭和50年４月１日以前生まれの者に拡大された。（令和７年 […]

・「保険料額」の改正【重要度Ｂ】（令和８年４月１日施行） 各被保険者の標準報酬月額・標準賞与額に「一般保険料率と子ども・子育て支援金率とを合算した率」を乗じて得た額を、一般保険料等額とすることとした。（健康保険法156条 […]

・「子ども・子育て支援納付金」の徴収開始【重要度Ｂ】（令和８年４月１日施行） 子ども・子育て支援法71条の３第１項の規定に基づき、健康保険事業に要する費用として、子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用が追加され、毎年 […]

・健康保険の被扶養者認定に係る「年収要件」の改正【重要度Ｂ】（令和７年10月１日施行） 扶養認定を受ける者が19歳以上23歳未満の場合（被保険者の配偶者を除く。）、年収要件が「150万円未満」（改正前は130万円未満）に […]

・「教育訓練休暇給付金」に係る国庫負担の新設【重要度Ｂ】（令和７年10月１日施行） 教育訓練休暇給付金に係る国庫負担割合は、教育訓練休暇給付金に要する費用の「40分の１」（雇用情勢の悪化時は「４分の１」）とされた。（雇用 […]

・「教育訓練休暇給付金」の創設【重要度Ａ】（令和７年10月１日施行） 教育訓練給付の一類型として、一般被保険者が教育訓練休暇を取得した場合に支給する教育訓練休暇給付金を創設した。（雇用保険法10条５項、60条の３）

・介護（補償）等給付の「最高限度額」の見直し【重要度Ｃ】（令和７年８月１日施行） 介護（補償）等給付の最高限度額について見直しが行われた。なお、最低保障額については、従前のままとされている。（労災保険法施行規則18条の３ […]

・「高年齢者の労働災害防止措置」の新設【重要度Ｂ】（令和８年４月１日施行） 高年齢者の労働災害防止のための措置として、事業者に対して高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善等の措置を講ずる努力規定が新設され、併せて、国が当 […]

・統括安全衛生責任者の選任に係る「事業規模要件」の改正【重要度Ｂ】（令和７年６月１日施行） 統括安全衛生責任者の選任に係る事業規模（原則として、使用労働者数常時50人以上とする）要件について、特定元方事業者が自社及び関係 […]

・「労働災害防止措置への協力」規定の適用範囲の拡大【重要度：Ｂ】（令和８年４月１日施行） 事業者等が実施する労働災害防止措置への協力努力規定の適用範囲を、労働者だけでなく、「労働者以外の者で労働者と同一の場所において仕事 […]