・管理職等に占める女性の割合（企業調査） 課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は13.1％と、前回調査（令和５年度12.7％）より0.4ポイント上昇した、係長相当職以上の管理職等に占める女性の割合は15.8％と、前回 […]

本日から、次回の本試験の対象となる「令和６年度雇用均等基本調査結果の概要」をピックアップしていきます。 ・正社員・正職員の男女比率（企業調査） 正社員・正職員に占める女性の割合は27.6％と、前回調査（令和５年度27.3 […]

・65歳以上の者の介護 介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人（以下「要介護者等」という。）は、令和４年度で681.4万人となっており、平成24年度（545.7万人）から135.7万人増加している。また、要 […]

・経済的な暮らし向き 内閣府の調査では、経済的な暮らし向きについて「心配がない」（「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計）と感じている者の割 […]

・就業希望状況 現在収入のある仕事をしている60歳以上の者については約３割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しており、70歳くらいまで又はそれ以上との回答と合計すれば、約８割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様 […]

・就業状況 男女別に就業状況を見ると、男性の場合、就業者の割合は、60～64歳で84.0％、65～69歳で62.8％となっており、65歳を過ぎても、多くの人が就業している。また、女性の就業者の割合は、60～64歳で65. […]

本日から、次回の本試験の対象となる「令和７年版高齢社会白書」をピックアップしていきます。 ・高齢化の現状 我が国の総人口は、令和６年10月１日現在、１億2,380万人となっている。 65歳以上人口は、3,624万人となり […]

・介護保険制度の現状と目指す姿 2000（平成12）年４月に社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして創設された介護保険制度は2025（令和７）年で26年目を迎えた。 介護保険制度は着実に社会に定着してきており、介護サービ […]

・後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し 高齢者人口は2040（令和22）年をピークに増え続け、特に、2025（令和７）年には団塊の世代が全て後期高齢者となる。後期高齢者の保険料が、後期高齢者医療制度の創設以 […]

・国民健康保険における産前産後期間の保険料免除 子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、2024年１月から、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分（４か月間）の均等割保険料及び所得割保険料を公費により免除する […]