第８回は、厚生年金保険法（150）です。 今更ながらですが・・・記述形式が「冷たい感じ」になっているのは、本試験の問題形式を意識してのことです。   １．厚生年金保険の保険者は「政府」であるが、被保険者等に関する事務は、 […]

申し訳ございません。法改正講座でお伝えしていなかった事項（１つ）です。追加してください。   テキストＰ163　 国民年金法「被保険者の届出」に係るもの   第１号被保険者に係る「資格取得の届出」は、20 歳に達したこと […]

第７回は、国民年金法（150）です。   １．政府は、少なくとも「５年ごと」に、財政均衡期間（おおむね100年間）を単位として「財政の現況及び見通し」を作成しなければならない。（テキストＰ146）   ２．「政府及び実施 […]

第６回は、健康保険法（150）です。   １．健康保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合であるが、「日雇特例被保険者」の保険者は全国健康保険協会のみである。（日雇特例被保険者が健康保険組合のある事業所で使用され […]

昨日の「直前総まとめ講座（社会）」（資料Ｐ24）でほんの少し触れた「調整率⇒１を上回るときは、１」、「算出率⇒１を下回るときは、１」の意味は以下のとおりです。   注）試験対策上は、レアーな選択式論点（某有名受験校の模試 […]

第５回は、労働保険料徴収法（100）です。   １．「退職金」については、労働者が在職中に退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合を除き、労働保険料の算定の基礎となる賃金総額に算入しない。（ […]

第４回は、雇用保険法（100）です。   １．雇用保険の「保険事故」は、①労働者が失業した場合、②労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合、③労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合及び④労働者が子を養育 […]

第３回は、労災保険法（100）です。   １．労災保険法における労働者とは、労働基準法上の労働者のことである。（したがって、日雇労働者、パート・アルバイト、外国人労働者（不法就労を含む。）であっても、労働者に該当すれば労 […]

第２回は、労働安全衛生法（55）です。   １．「事業者」とは、法人企業であれば、当該法人（法人の代表者ではない。）、個人企業であれば、事業経営主を指す。（労働基準法上の「使用者」とは異なる。）（テキストＰ143～144 […]

８月10日に行った「数字論点講座」の資料の訂正です。（講座を受講された方は、その中で、すべて訂正箇所・内容をお伝えしています。）   誠に申し訳ございません。以下のとおりです。   （１）Ｐ13の26「休業特別支給金／支 […]