科目：労働一般 項目：労働組合法   １．労働組法で「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。（労働基準法の労働者の定義とは異なる。）   ●過去問（平成２３年度出題） […]

科目：厚生年金保険法 項目：老齢厚生年金   １．特別支給の老齢厚生年金を受給するためには、厚生年金保険の被保険者期間が１年（１２月）以上なければならないが、６５歳以後の老齢厚生年金を受給するためには、厚生年金保険の被保 […]

科目：国民年金法 項目：老齢基礎年金（合算対象期間等）   １．老齢基礎年金の受給資格期間において、旧厚生年金保険法の被保険者期間が保険料納付済期間とされるのは、昭和３６年４月１日から昭和６１年３月３１日までの２０歳以上 […]

科目：健康保険法 項目：被扶養者   １．従姉妹・従兄弟（いとこ）は、４親等なので、被扶養者となることはない。   過去問（平成１１年度出題） 主として被保険者に生計を維持されている者で、被保険者と同 […]

科目：労働保険徴収法 項目：請負事業の一括   １．請負事業の一括は、「建設の事業についてのみ」行われる。   ●過去問（平成２６年度出題） 立木の伐採の事業が数次の請負によって行われる場合には、労働保険徴収法の規定の適 […]

科目：雇用保険法 項目：一般被保険者に係る求職者給付   １．被保険者期間の算定において、１か月未満の期間（被保険者となった日から、その日後における最初の資格喪失応当日の前日）ができたときは、その期間が１５日以上あって、 […]

科目：労災保険法 項目：療養（補償）給付等 １．療養の給付については、診察、薬剤又は治療材料の支給等一定の範囲（６項目）が定められているが、その範囲内であっても「政府が必要と認めるもの」に限られる。 ●過去問（平成２１年 […]

科目：労働安全衛生法 項目：健康診断 １．給食の業務に従事する労働者に対する検便については、「定期に」行う必要はなく、雇入れ時又は給食業務への配置替えの際に行えば足りる。 ●過去問（平成１５年度出題） 事業者は、事業に付 […]

科目：労働基準法 項目：労働契約 １．労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その基準に達しない部分のみを無効とする。（無効とされた部分は、労働基準法で定める基準による。） ●過去問（平成２１年度出題 […]

科目：社会一般 項目：高齢者医療確保法 １．国（都道府県ではない。）は、国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組が円滑に実施され、高齢者医療制度の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずるととも […]