「記録の保存は」

「記録の保存は」「後（５年）藤（当分）散（３年）」

【根拠】「記録の保存」（労働基準法109条、法附則143条１項）テキストＰ117

使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を５年間（当分の間、３年間）保存しなければならない。

【解説】

なお、上記の「その他労働関係に関する重要な書類」には、タイムカード等の記録、残業命令書及びその報告書などが該当します。