・柔軟な働き方を実現するための措置の義務化【重要度Ｂ】（令和７年10月１日施行） ３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関し、事業主に所定の５つの講ずべき措置の中から、２つ以上の措置を講ずることを義務 […]

・在職老齢年金制度における「支給停止調整額」（法定額）の引上げ【重要度Ａ】（令和８年４月１日施行） 在職老齢年金に係る「支給停止調整額」の法定額が「48万円」から「62万円」に引き上げられた。（厚生年金保険法46条３項）

・保険料納付猶予制度の「適用期間」の延長【重要度Ｂ】（令和７年６月20日施行） 50歳未満の保険料納付猶予制度の適用期間を５年間延長し、令和17年６月までとした。（平成16年法附則19条２項、平成26年法附則14条１項）

・保険料納付要件の特例の「適用期間」の延長【重要度Ｂ】（令和７年６月20日施行） 障害基礎年金及び遺族基礎年金の支給要件に係る「保険料納付要件の特例」に適用期間が、10年間延長（初診日又は死亡日が令和18年４月１日前にあ […]

・特例任意加入被保険者の「対象者」の拡大【重要度Ｂ】（令和７年６月20日施行） 特例任意加入被保険者の対象となる者が、これまでの昭和40年４月１日以前生まれの者から昭和50年４月１日以前生まれの者に拡大された。（令和７年 […]

・「保険料額」の改正【重要度Ｂ】（令和８年４月１日施行） 各被保険者の標準報酬月額・標準賞与額に「一般保険料率と子ども・子育て支援金率とを合算した率」を乗じて得た額を、一般保険料等額とすることとした。（健康保険法156条 […]

・「子ども・子育て支援納付金」の徴収開始【重要度Ｂ】（令和８年４月１日施行） 子ども・子育て支援法71条の３第１項の規定に基づき、健康保険事業に要する費用として、子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用が追加され、毎年 […]

・健康保険の被扶養者認定に係る「年収要件」の改正【重要度Ｂ】（令和７年10月１日施行） 扶養認定を受ける者が19歳以上23歳未満の場合（被保険者の配偶者を除く。）、年収要件が「150万円未満」（改正前は130万円未満）に […]

・「教育訓練休暇給付金」に係る国庫負担の新設【重要度Ｂ】（令和７年10月１日施行） 教育訓練休暇給付金に係る国庫負担割合は、教育訓練休暇給付金に要する費用の「40分の１」（雇用情勢の悪化時は「４分の１」）とされた。（雇用 […]

・「教育訓練休暇給付金」の創設【重要度Ａ】（令和７年10月１日施行） 教育訓練給付の一類型として、一般被保険者が教育訓練休暇を取得した場合に支給する教育訓練休暇給付金を創設した。（雇用保険法10条５項、60条の３）