１．我が国の合計特殊出生率は、2005（平成17）年に1.26となり、その後、緩やかな上昇傾向にあったが、ここ数年微減傾向となっており、2020（令和２）年も1.34と依然として低い水準にあり、長期的な少子化の傾向が継続 […]

１．完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、2021年平均で2.8％と、前年と同率となった。（労働力調査（基本集計）令和３年平均）   ２．主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割 […]

【国民健康保険法】 １．国民健康保険組合を設立しようとするときは、「15人以上」の発起人が規約を作成し、組合員となるべき「300人以上」の同意を得て、主たる事務所の所在地の都道府県知事（厚生労働大臣ではない。）の認可を受 […]

【労働契約法】 １．労働契約法における「労働者」とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいうとされており、これに該当すれば「家事使用人」についても同法は適用される。（テキストＰ８）   ２．労働者及び使用者が […]

１．厚生年金保険の保険者は「政府」であるが、被保険者等に関する事務は、第１号から第４号までの厚生年金被保険者の種別に応じて、「実施機関」が行う。（テキストＰ241） 【種別ごとの実施機関】 ・第１号厚生年金被保険者⇒厚生 […]

１．「政府及び実施機関」とは、厚生年金保険の実施者たる政府及び「実施機関たる共済組合等」をいう。（テキストＰ121）   ２．「実施機関たる共済組合等」とは、厚生年金保険の実施機関たる①国家公務員共済組合連合会、②地方公 […]

〔復習問題49〕 外国人雇用状況の届出状況（令和３年10月末現在）について （１）外国人雇用事業所の都道府県別の割合をみると、東京が25.7％、愛知が7.9％、大阪が7.6％の順となっている。 （２）外国人雇用事業所の規 […]

ろんてんのど飴（健康保険法150）   １．保険者は、「保健事業」として、①特定健康診査等を「行うものとする」ほか、②健康教育、健康相談、健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者等の自助努力についての支援等を「 […]

ろんてんのど飴（徴収法100）   １．「退職金」については、労働者が在職中に退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合を除き、労働保険料の算定の基礎となる賃金総額に算入しない。（テキストＰ3 […]

ミニミニ本試験（第４回解答）   【労働基準法】 １．労働者が裁判員の職務を行うことは、法７条の「公の職務」に該当しないため、使用者は、裁判員に任命された労働者が労働時間中にその職務を行うために必要な時間を請求した場合、 […]