科目：労働一般 項目：労働契約法   １．労働契約法の「労働者」の定義は、労働基準法９条の「労働者」の判断と同様の考え方であるが、家事使用人は適用除外とされていない。   過去問（平成２８年度出題） […]

科目：厚生年金保険法 項目：老齢厚生年金（加給年金額）   １．いわゆる中高齢の特例に該当する者については、被保険者期間が１５年～１９年あれば、加給年金額が加算され得る。   ●過去問（平成１２年度出題） 老齢厚生年金の […]

科目：国民年金法 項目：老齢基礎年金（振替加算）   １．振替加算の額は、２２４，７００円×改定率に「老齢基礎年金の受給権者」の生年月日（老齢厚生年金等の受給権者である配偶者の生年月日ではない。）に応じて政令で定める率を […]

科目：健康保険法 項目：保険者（全国健康保険協会）   １．全国健康保険協会が管掌する健康保険事業に関する業務のうち、被保険者の資格得喪の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収（任意継続被保険 […]

科目：労働保険徴収法 項目：継続事業の一括   １．有期事業の一括と請負事業に一括は法律上当然に行われるが、継続事業の一括は事業主が申請し厚生労働大臣の認可があったときに行われる。   ●過去問（平成６年度出題） 継続事 […]

科目：雇用保険法 項目：一般被保険者に係る求職者給付   １．求人者に面接するために「証明書による失業の認定」を受けることができるのは、公共職業安定所の紹介による場合に限られる。   ●過去問（平成２５年度出題） 受給資 […]

科目：労災保険法 項目：休業（補償）給付   １．休業補償給付に係る待期期間については、事業主が労働基準法７６条に基づく休業補償を行う必要があるが、休業給付に係る待期期間については、休業補償を行う必要はない。   ●過去 […]

科目：労働安全衛生法 項目：長時間労働に関する面接指導   １．事業者は、休憩時間を除き１週間当たり４０時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が「１月当たり８０時間を超え」、かつ、「疲労の蓄積が認められる」労働 […]

科目：労働基準法 項目：解雇   １．解雇予告期間中に解雇制限期間が発生した場合、解雇予告期間の満了によって解雇の効力は生じない。（この場合、解雇の効力が停止され、解雇制限期間の終了とともに解雇の効力が発生する。）   […]

科目：社会一般 項目：介護保険法   １．国（都道府県ではない。）は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じ […]